米国議会　新クリーンエネルギー法案をエネルギー・商業委員会で可決

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2009.05.27 【情報源】アメリカ／2009.05.21 発表

　クリーンエネルギーの促進、温室効果ガスの削減などを盛り込んだ「米国クリーンエネルギーおよび安全保障法案」が、5月21日、米国議会下院のエネルギー・商業委員会において、33対25の賛成多数で可決された。
　この法案は、エネルギー・商業委員会のワックスマン委員長とエネルギー・環境小委員会のマーキー委員長が提案していたもの（通称、ワックスマン・マーキー法案と呼ばれている）。
　オバマ大統領は、クリーンエネルギー経済を目指すという公約の実現に一歩近づいたと、同委員会での可決を歓迎。外国産の石油への依存度を減らし、汚染を規制し、数百万件の新たな雇用を創出できると期待を示した。
　法案の概要は以下のとおりである。
（第1編）クリーンエネルギー：再生可能エネルギー、CO2回収・貯留技術、クリーン電気自動車、スマートグリッドなどの促進。
（第2編）エネルギー効率：産業、運輸、建物など全ての部門でのエネルギー効率化を図る。
（第3編）地球温暖化：温室効果ガスの削減目標を提示。2005年レベルから、2020年までに17％、2030年までに42％、2050年までに83％の排出量削減を目指す。国内排出量取引制度を2012年から電力会社等一部の部門で導入。2014年以降は、産業部門で、年間排出量が2万5000トン以上（CO2換算）の排出源を全てカバーする。
（第4編）クリーンエネルギー経済への移行：クリーンエネルギー経済に移行する過程で、国内の消費者や企業を守り、雇用創出を促進する。【ホワイトハウス】【米国議会下院エネルギー・商業委員会】


下記アドレス：米国議会下院エネルギー・商業委員会プレスリリース