ＯＥＣＤ、日本の環境政策に対し６０項目を勧告

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2002.01.16 【情報源】環境省／2002.01.16 発表

　２００１年１月９〜１１日の３日間、パリのＯＥＣＤ本部で、ＯＥＣＤ環境政策委員会の環境保全成果ワーキングパーティーの第２１回会合が開催され、日本の環境政策の取組み状況を審査した「環境保全成果審査報告書」が各国代表による議論を経て承認され、このうち「結論及び勧告」部分の内容が事務局より公表された。
　公表された「結論及び勧告」の内容は、１９９０年代の日本環境行政の進展が評価されている一方、経済的手法の活用や費用効果分析が不十分であるとの指摘がなされている。また、大気、水、廃棄物、自然、化学物質対策、温暖化対策等の個別分野でもそれぞれの指摘がなされ、こうした指摘を踏まえ、「経済的手法（税、課徴金）の活用を強化・拡充すること」など合計６０項目の勧告がなされている。
　ＯＥＣＤの環境保全成果審査（レビュー）は、平成４年に開始された制度でＯＥＣＤ加盟各国が環境政策の取組み状況について相互に評価を行うこととなっている。日本に対する審査は、平成５年に第１回審査が行われており、今回は８年ぶり２回目の審査。
　今回の対日審査では、２００１年５月に審査使節団が来日し、ヒアリングが行われたが、「環境政策における効率性の向上」「経済・社会政策における決定に対する環境配慮の組み入れ」「国際的な環境協力の強化」の３つの視点から、大気・水行政、廃棄物行政、気候変動対策にいたるまで幅広く審査対象とされた。
　なお、報告書「結論及び勧告」部分以外の「本文」部分については、２００２年５月以降に公表される予定となっている。【環境省】