アメリカ　持続可能な地域づくりで関係省庁が協力

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2009.06.26 【情報源】／2009.06.16 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）、運輸省（DOT）及び住宅都市開発省（HUD）は、6月16日、3省庁が協力して「持続可能なコミュニティのためのパートナーシップ」を構築することを発表した。
　環境を守りながら、手の届く価格で住宅を提供し、多様な交通手段を選ぶこともできるような地域づくりを推進する。運輸省と住宅都市開発省は、2009年初めに、住宅と交通に関する共同イニシアティブを実施することを発表していたが、これに環境保護庁が加わった。
　3省庁は、今回のパートナーシップの構築に当たり、協力の基盤となる、以下の6つの原則を打ち出した。
●交通手段の選択肢を増やす：家庭の交通費の削減、外国産石油への依存度の低減、大気質の改善、温室効果ガス排出量の削減、市民の健康増進に役立つような、安全で信頼性の高い、経済的な交通手段を開発する。
●公平で、手の届く価格の住宅づくりを促進する：あらゆる年利、収入、人種の人々に、エネルギー効率的な立地条件の良い住宅の選択肢を拡大する。
●経済競争力を強化する：労働者の基本的なニーズ（雇用センター、教育の機会など）へのアクセス等を通して、経済的な競争力を改善する。
●既存のコミュニティへを支援する：地域活性化、公共投資の効率性の改善、地域の景観の保護を目指し、既存のコミュニティに重点的に連邦政府の支援を行っていく。
●政策を調整し、投資を呼び込む：将来の成長戦略づくりに向けて、協力の障壁を取り除き、投資を呼び込み、説明責任と政策効果を高めるため、連邦政府の政策・資金を整理する。
●コミュニティや地域社会を評価する：全てのコミュニティのユニークな特徴を強化する。
【ＥＰＡ】