EU　デンマークのCO2税減税案を条件付で承認

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2009.06.29 【情報源】／2009.06.17 発表

　デンマーク政府がEU排出量取引制度（EU-ETS)の対象となる企業に、CO2税の減免措置を講じようとしている件について、欧州委員会は、EC条約の国家補助規定に基づいて、条件付で認めることとした。
　2006年に開始された綿密な調査の結果、欧州委員会は、もし、提案された税の適用除外措置が全て実施された場合、エネルギー製品への課税により達成されるべき、環境上の目標の一部が達成できないと結論付けた。欧州委員会は、エネルギー税とEU排出量取引制度には大きな違いがあるとしており、排出量取引はCO2排出量を削減するという点で狭い目的しか持っていないが、デンマークのエネルギー税（含むCO2税）は、CO2排出量の削減のほか、国に歳入をもたらし、省エネを進めるという目的があるという。このため、エネルギー製品への課税を免除すると、エネルギー税のいくつかの目的が達成できない可能性がある。
　また、欧州委員会は、企業間の公平な競争を促すため、EUが税について調整し、最低税率を設定している分野において、税の格差が広がり、競争が歪められてしまうことを懸念している。
　このため、欧州委員会は、少なくともEUの最低税率レベルまでは、すべての関係企業がエネルギー税を支払うよう修正をするという条件で、デンマーク政府案を承認するとしている。【欧州委員会環境総局】