総務省　世界最先端の「低公害車」社会の構築に関する政策評価を公表

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2009.06.29 【情報源】総務省／2009.06.26 発表

　総務省は、平成16年度から同省、経済産業省、国土交通省及び環境省において、政策群として実施している「世界最先端の「低公害車」社会の構築に関する政策」について全体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から評価を行いその結果等を公表した。
　現行政策では、平成22年度までに、実用段階にある低公害車をできるだけ早期に1,000万台以上普及及び燃料電池自動車を５万台普及を目標に掲げているが、低公害車については平成17年度に1,000万台を達成しており、運輸部門におけるCO2排出量の削減等に一定の成果を上げていると評価したが、一方で政策目標1,000万台の達成は、主として低燃費かつ低排出ガス認定車の保有台数の増によるもので、技術的に1台当たりのCO2、NOx・PMの削減量に限界があることや他の低公害車等には、CO2排出量等が少ないなどの長所がある反面、車両価格が高いことや開発・実用化の段階もそれぞれ異なるなどの課題があることから、政策目標とその実現手段（低公害車の導入費の補助等）については、低公害車等ごとの特性（長所と課題）、関連する技術開発の動向等を踏まえ、効果的かつ効率的で実効性のあるものとすることが必要であるとし、以下の内容に十分考慮した上で政策体系の再構築を勧告した。
[1]低公害車等ごとの特性等を踏まえ、事務・事業の重点的な実施等について、関係省が連携・協力して検討すること。
[2]特に電気自動車及び燃料電池自動車に関する事務・事業については、より効果的で実効性のあるものとすること。
[3]実施する施策については、あらかじめ適切な指標を設定した上で、定期的に見直しを行うこと。【総務省】