石綿の健康影響に関する平成20年度調査報告を公表

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2009.06.30 【情報源】環境省／2009.06.29 発表

　環境省は、平成20年度に実施された、「大阪府・尼崎市・鳥栖市・横浜市・羽島市・奈良県における石綿の健康リスク調査報告」と「被認定者に関するばく露状況調査報告」を取りまとめ、公表した。
　この調査は、「石綿の健康影響に関する検討会」の評価・検討・助言により計画・実施されており、平成21年6月17日に開催された第17回検討会において、平成20年度に実施された調査結果が取りまとめられた。

　『大阪府・尼崎市・鳥栖市・横浜市・羽島市・奈良県における石綿の健康リスク調査』では、一般環境を経由した石綿ばく露による健康被害の可能性があった6地域において、問診、胸部Ｘ線、胸部CT検査を実施し、石綿のばく露歴や石綿関連疾患の健康リスクに関する実態を把握。調査対象となった受診者数は、6地域合計で2,262人。
　石綿ばく露特有の所見である胸膜プラークが見られた者は、労働現場等と関連しているばく露歴が見られた者1,250人のうち388人（31％）、労働現場等と関連したばく露が確認できなかった者1,012人のうち160人（16％）で、これらの割合は、羽島市、大阪府泉南地域等、尼崎市で比較的高くなっていた。
　肺線維化所見である胸膜下曲線様陰影や肺野間質影が見られた者は、労働現場等と関連したばく露歴が確認できる者1,250人のうち実人数で64人（5％）、労働現場等と関連しているばく露歴が確認できない者1,012人のうち実人数で34人（3％）で、これらの割合は、尼崎市、奈良県、大阪府泉南地域等において比較的多数見られた。

　『被認定者に関するばく露状況調査』では、救済法に基づく平成19年度の被認定者（医療費対象者642人、施行前死亡者（弔慰金）320人　計962人）を対象として、過去の職歴や居住歴を集計して全国的な石綿ばく露の状況を把握する調査が行われた。
　被認定者の所属した事業所の産業について、産業分類別集計を行った結果、医療費グループと弔慰金グループとも製造業、建設業の従事者が多く見られた。
　被認定者の昭和20年〜平成元年の間の最長居住地について住所別集計を行った結果、最も多かったのは、平成19年度の被認定者では都道府県別で大阪府、市区町村別では大阪市だったが、平成18〜19年度の累計では、都道府県別で兵庫県、市区町村別では尼崎市だった。

　調査結果の詳細はプレスリリースの添付資料として、公表されている。【環境省】