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Issued: 2017.02.28

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 2016年11月4日にパリ協定が発効し、我が国でも同月8日に国会で承認されました。2015年12月のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択された今回の協定は、先進国のみならず、はじめて途上国も参加し、世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを目標に掲げた法的拘束力のあるものです。...

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発表日 | 2009.06.30  情報源 | アメリカ  カテゴリ | エコビジネス >> 環境と経済
アメリカ 景気対策で自然再生プロジェクト
 アメリカ商務省のロック長官は、6月30日、2009年アメリカ復興・再投資法に基づいて実施される、50件の生息地修復プロジェクトを発表した。
 沿岸地域や五大湖周辺において、ダメージを受けた湿原やサンゴ礁を修復したり、魚道を再開したりする事業が実施される。修復する生息地の面積は合計で3600ha以上、魚道は1120km以上に上る予定。
 ロック長官は、これらの事業により、沿岸地域を再生し、気候変動対策を講じながら、アメリカ人に仕事をもたらすことができる としている。
 特に多くの事業が実施される地域は、カリフォルニア州、オレゴン州及びミシガン州など、失業率が最も高い地域。設計担当のエンジニア、エコロジスト、建築家、植物学者、肉体労働者など様々な技を持った人々の雇用が期待されている。
 なお、同法に基づき、商務省のアメリカ海洋大気庁(NOAA)には、沿岸・海洋の生息地修復のため、1億6700万ドルが割り当てられている。【アメリカ海洋大気庁】
記事に含まれる環境用語 |
サンゴ礁
気候変動
魚道
プレスリリース |
http://www.noaanews.noaa.gov/stories2009/20090630_restoration.html

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