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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2009.06.30  情報源 | アメリカ  カテゴリ | エコビジネス >> 環境と経済
アメリカ 景気対策で自然再生プロジェクト
 アメリカ商務省のロック長官は、6月30日、2009年アメリカ復興・再投資法に基づいて実施される、50件の生息地修復プロジェクトを発表した。
 沿岸地域や五大湖周辺において、ダメージを受けた湿原やサンゴ礁を修復したり、魚道を再開したりする事業が実施される。修復する生息地の面積は合計で3600ha以上、魚道は1120km以上に上る予定。
 ロック長官は、これらの事業により、沿岸地域を再生し、気候変動対策を講じながら、アメリカ人に仕事をもたらすことができる としている。
 特に多くの事業が実施される地域は、カリフォルニア州、オレゴン州及びミシガン州など、失業率が最も高い地域。設計担当のエンジニア、エコロジスト、建築家、植物学者、肉体労働者など様々な技を持った人々の雇用が期待されている。
 なお、同法に基づき、商務省のアメリカ海洋大気庁(NOAA)には、沿岸・海洋の生息地修復のため、1億6700万ドルが割り当てられている。【アメリカ海洋大気庁】
記事に含まれる環境用語 |
サンゴ礁
気候変動
魚道
プレスリリース |
http://www.noaanews.noaa.gov/stories2009/20090630_restoration.html

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