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Issued: 2016.05.19

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 地球温暖化などの気候変動対策は、グローバルな問題として国際社会または国全体レベルで進められていますが、基礎自治体や地域コミュニティレベルにおいても環境負荷軽減の取り組みは不可欠であります。また、東日本大震災を教訓に、地域においても通常時、緊急時を問わず確保できる「自立・分散型エネルギーの導入」などによる災害に強い地域づくりが求められています。...

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発表日 | 2009.06.30  情報源 | アメリカ  カテゴリ | エコビジネス >> 環境と経済
アメリカ 景気対策で自然再生プロジェクト
 アメリカ商務省のロック長官は、6月30日、2009年アメリカ復興・再投資法に基づいて実施される、50件の生息地修復プロジェクトを発表した。
 沿岸地域や五大湖周辺において、ダメージを受けた湿原やサンゴ礁を修復したり、魚道を再開したりする事業が実施される。修復する生息地の面積は合計で3600ha以上、魚道は1120km以上に上る予定。
 ロック長官は、これらの事業により、沿岸地域を再生し、気候変動対策を講じながら、アメリカ人に仕事をもたらすことができる としている。
 特に多くの事業が実施される地域は、カリフォルニア州、オレゴン州及びミシガン州など、失業率が最も高い地域。設計担当のエンジニア、エコロジスト、建築家、植物学者、肉体労働者など様々な技を持った人々の雇用が期待されている。
 なお、同法に基づき、商務省のアメリカ海洋大気庁(NOAA)には、沿岸・海洋の生息地修復のため、1億6700万ドルが割り当てられている。【アメリカ海洋大気庁】
記事に含まれる環境用語 |
サンゴ礁
気候変動
魚道
プレスリリース |
http://www.noaanews.noaa.gov/stories2009/20090630_restoration.html

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