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Issued: 2017.01.10

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 新しい2017年が始まりました。去る2016年は、1996年4月26日に起こったチェルノブイリ原発事故から30年の節目の年でした。また5月1日は水俣病の公式確認から60年でもありました。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を巡る議論や、4月1日に始まった電力小売の完全自由化も大きな注目を集めました。東京都ではかつて環境大臣時代にクールビズを提唱した小池百合子知事が誕生、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた水素化社会の促進など環境面での取り組みが政策の柱の一つに掲げられています。...

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発表日 | 2009.06.30  情報源 | アメリカ  カテゴリ | エコビジネス >> 環境と経済
アメリカ 景気対策で自然再生プロジェクト
 アメリカ商務省のロック長官は、6月30日、2009年アメリカ復興・再投資法に基づいて実施される、50件の生息地修復プロジェクトを発表した。
 沿岸地域や五大湖周辺において、ダメージを受けた湿原やサンゴ礁を修復したり、魚道を再開したりする事業が実施される。修復する生息地の面積は合計で3600ha以上、魚道は1120km以上に上る予定。
 ロック長官は、これらの事業により、沿岸地域を再生し、気候変動対策を講じながら、アメリカ人に仕事をもたらすことができる としている。
 特に多くの事業が実施される地域は、カリフォルニア州、オレゴン州及びミシガン州など、失業率が最も高い地域。設計担当のエンジニア、エコロジスト、建築家、植物学者、肉体労働者など様々な技を持った人々の雇用が期待されている。
 なお、同法に基づき、商務省のアメリカ海洋大気庁(NOAA)には、沿岸・海洋の生息地修復のため、1億6700万ドルが割り当てられている。【アメリカ海洋大気庁】
記事に含まれる環境用語 |
サンゴ礁
気候変動
魚道
プレスリリース |
http://www.noaanews.noaa.gov/stories2009/20090630_restoration.html

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