民間団体への09年事業年度助成実施方針決定　日中民間緑化協力委員会第10回会合

【地球環境 森林の減少】 【掲載日】2009.07.09 【情報源】林野庁／2009.07.08 発表

　2009年7月2日に、日中民間緑化協力委員会・第10回会合が外務省内会議室で開催された。
　日中民間緑化協力委員会は、1999年7月に中国を訪問した当時の小渕首相が中国での植林緑化協力を行う日本のNGO、地方自治体、企業を支援する目的で設立を提案し、同年11月に日中両国政府により設立された機関。
　今回の協議には、日本側委員として、小原雅博外務省アジア大洋州局参事官ら、中国側委員として、曲桂林・国家林業局国際合作司長らがそれぞれ出席。
　08年事業年度（08年7月から09年6月）に実施した植林緑化事業の実施状況について評価が行なわれ、08年事業年度の植林緑化実績が74件、総植林面積5,200ヘクタールであること、開始以来9年間の累計では約3万5,700ヘクタールに及ぶ植林緑化協力事業への助成を実施してきたことが報告された。また、09年事業年度（09年7月から10年6月）の民間団体への助成実施方針として、[1]助成事業の量的な拡大と質の維持の両面における着実な推進、[2]天然林保護、砂漠化防止等、中国の森林林業施策と合致した事業の継続的実施、[3]四川省の大地震により被災した森林への復旧造林、が決定された。
　その他、開始10年目の節目を迎えた委員会事業のあり方として、[1]ODAや植林活動を行う団体、企業等との連携強化、[2]植樹後の現地調査や指導等による維持管理の徹底、[3]日中交流に貢献する普及啓発活動の展開、等について議論が行われた。【林野庁】