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Issued: 2017.01.10

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 新しい2017年が始まりました。去る2016年は、1996年4月26日に起こったチェルノブイリ原発事故から30年の節目の年でした。また5月1日は水俣病の公式確認から60年でもありました。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を巡る議論や、4月1日に始まった電力小売の完全自由化も大きな注目を集めました。東京都ではかつて環境大臣時代にクールビズを提唱した小池百合子知事が誕生、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた水素化社会の促進など環境面での取り組みが政策の柱の一つに掲げられています。...

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発表日 | 2009.07.01  情報源 | アメリカ  カテゴリ | 大気環境 >> 交通問題
アメリカ 大型船舶の大気汚染対策を強化
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、7月1日、タンカーや貨物船などの大型船舶について、大気汚染対策を強化することを提案した。米国船籍の大型船舶を対象に、大気浄化法に基づく規則で、エンジン及び燃料に関する厳格な基準を設定し、国際的な基準に適合させることを目指す。
 新しい規則により、新規の大型船舶用エンジンのNOx排出基準を、マルポール条約第VI附属書の改正で設けられたNOx排出上限値に適合させる2段階の基準が追加される。短期的な基準は2011年から、長期的な基準は2016年から適用される予定。
 また、大型船舶に関する既存のディーゼル燃料プログラムも強化。アメリカは、カナダとともに、両国沿岸に排出規制海域(ECA:船舶から排出される汚染物質について上乗せ規制が認められる水域)を設定することを国際海事機関(IMO)に提案しているが、ECA内及び米国内水域で使用する目的で、硫黄濃度1000ppmを超える燃料を生産・販売することを禁止する。
 今後、港湾での交通量の増加により、大型船舶による大気汚染は急速に悪化すると見込まれているが、国内外の対策が完全に実施されれば、大型船舶用ディーゼルエンジンからのNOx排出量を現状から80%、粒子状物質排出量を85%削減できるという。【EPA】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
マルポール条約
港湾
国際海事機関
大気汚染
排出基準
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/bd4379a92ceceeac8525735900400c27/813ad41126e0bd24852575e60056463e!OpenDocument
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
アメリカ 船舶からの汚染排出規制海域の指定を申請(海外ニュース)
アメリカ 大型船舶からの大気汚染物質を削減(海外ニュース)

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