欧州司法裁判所　ポーランドとエストニアの国内割当計画の見直しを判示

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2009.10.05 【情報源】／2009.09.24 発表

　欧州司法裁判所がEU排出量取引制度（EU-ETS）に基づくポーランドとエストニアの国内割当計画について判示したことを受け、欧州委員会は、判決を精査して、控訴するか判断するというコメントを発表した。
　欧州裁判所の判断は、EU-ETSの第2期（2008〜2012年）の国内割当計画に関するもので、欧州委員会に対し、ポーランドとエストニアの意見を尊重して、国内割当計画に関する新たな決定を下さなければならないとした。今回の判決により、元の国内割当計画を受理したとみなすことはできなくなった。また、両国はEU-ETSの登録システムによって生じた量を超えて、追加的な割当を発行することができなくなった。
　新たな決定に向け、欧州委員会は利用可能な最良のデータを用いるが、2005〜2008年の承認された排出量が重要となる。これらのデータを踏まえると、指令に基づく割当総量については、実質的な違いは生じない見込み。
　なお、両国の2008年の実際の排出量は、両国の国内割当計画について、欧州委員会が予測していた値と非常に近いという。【欧州委員会環境総局】