アメリカ　大規模産業施設に温室効果ガス削減技術を義務付けへ

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2009.10.09 【情報源】／2009.09.30 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、9月30日、温室効果ガスを年間2万5000トン以上排出する産業施設について、建設・操業認可の取得を義務付ける規則案を提案した。
　対象となるのは、発電所、石油等の精製所、工場等の大規模な施設で、全米の温室効果ガス排出源（固定排出源）の70％近くをカバーする。なお、農場やレストランなどの中小企業の施設は除外される。
　この認可を取得するためには、施設の建設時または大規模な改修時に、CO2排出量等を最小限にする技術や省エネ対策を導入することを示す必要がある。規則の対象となる温室効果ガスは、CO2、メタン、二酸化窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六フッ化硫黄（SF6）の6種類。
　CO2等の排出に関する操業認可を得る施設は、全体で1万4000施設程度となる見込みだが、その大部分は、既に大気浄化法に基づく排出許可の対象施設となっている。また、新規施設、既存施設の改修のうち、CO2等の排出量について毎年、審査を実施しなければならない件数は400件程度だという。【ＥＰＡ】