欧州閣僚理事会　COP15に向けて議論

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2009.10.28 【情報源】EU／2009.10.21 発表

　欧州環境閣僚理事会が、10月21日にルクセンブルグで開催され、第15回気候変動枠組み条約締約国会議に向けたEUの交渉方針に関する決議が採択された。この決議はEUの立場を提案するもので、10月末の欧州理事会で最終的な合意に達するものとされる。
　今回の理事会では、EUにおいて、2050年までの長期的排出削減目標（2050年までに80〜95％削減）を設定することに加え、国際航空・海上輸送からの排出削減目標をCOP15での合意に含める（2005年レベルから航空部門で10％減、海上輸送部門で20％減）よう求めていくことなどが合意された。また、土地利用・土地利用の変化・林業による排出変化の算定ルールについても、COP15前の最後の交渉であるバルセロナ会合の前に同意できそうだという。
　京都議定書の2008年から2012年までの約束期間で、余る可能性のある割当量単位（AAU）については、環境面を重視し、さらに対策のオプションを検討していくことが強調された。
　この他、船舶の解体、環境効率的な経済、廃電機・電子機器の回収・リサイクルに関する指令（WEEE指令）及び電機・電子機器における特定有害物質の使用の制限に関する指令（RoHS指令）の改正について議論がなされた。
　環境効率的な経済については、各加盟国から支持があり、これを新しいリスボン戦略の目的に統合するという決議が採択された。船舶の解体については、EUに船籍等で関係のある船舶は、安全で、環境に配慮した施設で解体されるようにする法令を、必要に応じ、提案するという決議がなされた。改正WEEE指令、RoHS指令については、欧州委員会のディマス環境委員は、劇的な対象範囲拡大は、電子機器の安全性及び信頼性への影響を調査した後でないと問題があると指摘した。【欧州委員会環境総局】