フランス　「遺伝子組み換え物質を含まない」定義について答申

【自然環境 生物多様性】 【掲載日】2009.11.12 【情報源】／2009.11.03 発表

　フランスのボルロー　エコロジー・エネルギー・持続可能な開発・海洋大臣、ジュアーノ閣外大臣（エコロジー担当）らは、バイオテクノロジー高等会議から、「遺伝子組み換え物質（GMO）を含まない」という定義について答申を受けた。
　これは、2008年6月25日法により設立された、バイオテクノロジー高等会議の最初の答申となる。この会議は、環境グルネル（環境懇談会）の要望で設立されたもので、科学委員会、経済・倫理・社会委員会で構成される、欧州で唯一の組織である。
　答申で示された定義は、「遺伝子組み換え物質（GMO）無しで消費し、生産する自由」を保証する、2008年6月25日法の適用に当たって鍵となる。
　この答申を基本とし、フランス政府は、消費者や生産者の自由な選択を確保するため、遺伝子組み換え物質を含まないルートで生産された商品のラベルに関する政令案を準備する。併せて、政府は、遺伝子組み換え物質を利用するルートと利用しないルートの共存を図るために必要な他の検討作業についても約束する。【フランス エコロジー・エネルギー・持続可能な開発・海洋省】