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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2009.11.04  情報源 | アメリカ  カテゴリ | 健康・化学物質 >> 有害物質/PRTR
アメリカ 農薬散布の際の飛散防止対策を強化へ
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、農薬を散布する際に、周囲に飛び散る農薬の量を削減することを目指して、新たなラベル表示のための手引きを提案している。この手引きは、ヒトの健康や環境に悪影響を及ぼす恐れのあるような飛散を禁止するもので、農薬の表示が明確で一貫したものになるという効果も期待される。
 また、この手引きと併せて、農薬の飛散に関する表示の解説に関する文書(州などを対象としたもの)、環境保護団体や農業者団体から最近、提出された請願についてもパブリックコメントを募集している。請願は、当面の対策として、住宅や学校、公園などの周囲は、農薬を散布しないバッファーゾーンとすることなどをEPAに求めている。
 なお、EPAでは、個々の農薬について、使用パターンに基づいた、リスクや曝露に関する科学的な情報を評価する予定で、こうした評価を、農薬散布を禁止するバッファーゾーンの設定、気象条件やノズルの高さなどに応じた規制の導入について決定する際に役立てていくとしている。【EPA】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
バッファーゾーン
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/bd4379a92ceceeac8525735900400c27/0cf98ca512b5623285257664005e1f5e!OpenDocument
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