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Issued: 2017.01.10

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 新しい2017年が始まりました。去る2016年は、1996年4月26日に起こったチェルノブイリ原発事故から30年の節目の年でした。また5月1日は水俣病の公式確認から60年でもありました。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を巡る議論や、4月1日に始まった電力小売の完全自由化も大きな注目を集めました。東京都ではかつて環境大臣時代にクールビズを提唱した小池百合子知事が誕生、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた水素化社会の促進など環境面での取り組みが政策の柱の一つに掲げられています。...

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発表日 | 2009.11.04  情報源 | アメリカ  カテゴリ | 健康・化学物質 >> 有害物質/PRTR
アメリカ 農薬散布の際の飛散防止対策を強化へ
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、農薬を散布する際に、周囲に飛び散る農薬の量を削減することを目指して、新たなラベル表示のための手引きを提案している。この手引きは、ヒトの健康や環境に悪影響を及ぼす恐れのあるような飛散を禁止するもので、農薬の表示が明確で一貫したものになるという効果も期待される。
 また、この手引きと併せて、農薬の飛散に関する表示の解説に関する文書(州などを対象としたもの)、環境保護団体や農業者団体から最近、提出された請願についてもパブリックコメントを募集している。請願は、当面の対策として、住宅や学校、公園などの周囲は、農薬を散布しないバッファーゾーンとすることなどをEPAに求めている。
 なお、EPAでは、個々の農薬について、使用パターンに基づいた、リスクや曝露に関する科学的な情報を評価する予定で、こうした評価を、農薬散布を禁止するバッファーゾーンの設定、気象条件やノズルの高さなどに応じた規制の導入について決定する際に役立てていくとしている。【EPA】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
バッファーゾーン
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/bd4379a92ceceeac8525735900400c27/0cf98ca512b5623285257664005e1f5e!OpenDocument
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