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環境ニュース[国内]

EPA 温室効果ガス 市民の健康や環境に脅威と判断

地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2009.12.17 【情報源】/2009.12.07 発表

 アメリカ環境保護庁(EPA)は、温室効果ガス地球温暖化の主な原因で、熱波や地上レベルオゾン汚染の悪化を引き起こす恐れがあり、市民の健康や福祉にとって脅威となるという判断を下した。EPAが検討した6種類の温室効果ガスは、京都議定書で規制対象とされている、CO2、メタン亜酸化窒素(N2O)、ハイドロフルオロカーボン類(HFC類)、パーフルオロカーボン類(PFC類)及び六フッ化硫黄(SF6)。
 EPAの判断は、2007年の最高裁判所の判決で、温室効果ガスは大気浄化法の大気汚染物質の定義に当てはまるとされたことを受けたもの。EPAでは、科学的な情報を精査して、2009年4月に温室効果ガスに関する危険性報告案を作成し、パブリックコメントの募集を経て、温室効果ガスが市民の健康や環境に有害だという判断に至った。
 この判断自体が、直ちに温室効果ガス排出量の削減の義務付けにつながるものではないが、EPAでは、運輸省とともに提案している乗用車の温室効果ガス基準を最終的に確定できるようになるとしている。EPAと運輸省では、2012〜2016年型車を対象に毎年燃費を5%ずつ改善するプログラムを打ち出しており、温室効果ガス排出量を約9億5000万トン削減できる見込みだという。
 EPAのジャクソン長官は、今回の判断により、2009年は、アメリカ政府が温暖化対策やクリーンエネルギー改革に取り組み始めた年として歴史に残る年になると評価している。【EPA

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