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Issued: 2017.02.28

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 2016年11月4日にパリ協定が発効し、我が国でも同月8日に国会で承認されました。2015年12月のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択された今回の協定は、先進国のみならず、はじめて途上国も参加し、世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを目標に掲げた法的拘束力のあるものです。...

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発表日 | 2009.12.31  情報源 | アメリカ  カテゴリ | 水・土壌環境 >> 地下水/土壌汚染
アメリカ ダイオキシンによる土壌汚染浄化目標を公表
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、ダイオキシンで汚染された土壌について、暫定的な修復目標案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。
 ダイオキシンは環境中に広く見られる汚染物質で、ガンや生殖機能への影響など様々な健康影響が懸念されている。燃焼に伴って発生し、大気中から食物連鎖の中に入り込み、長期にわたって存在する可能性がある。
 現在、EPAでは、ダイオキシンの暫定修復目標を住宅用の土地については1000ppt(pptは1兆分の1)、商業用・工業用の土地については5000〜2万pptとしている。今回、公表された暫定修復目標案では、住宅用の土地について72ppt、商業用・工業用の土地について950pptとするよう提案。なお、現在の暫定修復目標と異なり、新たな暫定修復目標案では、皮膚を通じたダイオキシンの摂取の可能性も考慮されている。
 EPAでは、暫定修復目標案について、連邦官報掲載後、50日間にわたってパブリックコメントを募集する。暫定修復目標が確定するのは、2010年6月の見込み。【EPA
記事に含まれる環境用語 |
EPA
ダイオキシン
食物連鎖
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/bd4379a92ceceeac8525735900400c27/6526d9a72fbc7f388525769d004fc223!OpenDocument
関連情報 |
関連リンク
ダイオキシンの暫定修復目標案について

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