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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2009.12.31  情報源 | アメリカ  カテゴリ | 水・土壌環境 >> 地下水/土壌汚染
アメリカ ダイオキシンによる土壌汚染浄化目標を公表
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、ダイオキシンで汚染された土壌について、暫定的な修復目標案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。
 ダイオキシンは環境中に広く見られる汚染物質で、ガンや生殖機能への影響など様々な健康影響が懸念されている。燃焼に伴って発生し、大気中から食物連鎖の中に入り込み、長期にわたって存在する可能性がある。
 現在、EPAでは、ダイオキシンの暫定修復目標を住宅用の土地については1000ppt(pptは1兆分の1)、商業用・工業用の土地については5000〜2万pptとしている。今回、公表された暫定修復目標案では、住宅用の土地について72ppt、商業用・工業用の土地について950pptとするよう提案。なお、現在の暫定修復目標と異なり、新たな暫定修復目標案では、皮膚を通じたダイオキシンの摂取の可能性も考慮されている。
 EPAでは、暫定修復目標案について、連邦官報掲載後、50日間にわたってパブリックコメントを募集する。暫定修復目標が確定するのは、2010年6月の見込み。【EPA
記事に含まれる環境用語 |
EPA
ダイオキシン
食物連鎖
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/bd4379a92ceceeac8525735900400c27/6526d9a72fbc7f388525769d004fc223!OpenDocument
関連情報 |
関連リンク
ダイオキシンの暫定修復目標案について

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