ドイツ連邦議会　改正再生可能エネルギー法を承認

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2010.05.14 【情報源】ドイツ／2010.05.06 発表

　ドイツ連邦環境省は、5月6日、ドイツ連邦議会が、改正再生可能エネルギー法を承認したことを発表した。これにより、建物及び平地における太陽光発電設備に対する電力買取補償額が、7月1日以降、大幅に下がる。
　買取補償額の引き下げは、昨年、市場価格が30％下がったことから、必要な対応であった。既に再生可能エネルギー法内で定義されている逓減率に加えて、転用地の平地におけるソーラーパークは11％、建物の屋根に据え付けられた設備は16％など、買取補償額が引き下げられる。
　ドイツにおける太陽光発電利用の拡大は成功している。2009年は、約3800MW分の新規設備が導入された。これにより、9800MW分の設備が稼動していることになる。ドイツにおける関連企業は、技術的に最先端にあり、高い輸出率と、特に東ドイツにおいて、多数の雇用を創出している。中間算定では、2009年には、ドイツ国内で、太陽光発電に約100億ユーロの資金が投じられ、65000人分の雇用を確保した結果がでている。
　さらに、2013年には、グリッドパリティによる、大幅な市場拡大が期待されている。これにより、太陽光発電は、従来の電力の料金と同等のレベルで生産することが可能となる。また、平地に設置する設備に対する買取補償は、2015年1月1日以降も存続する。転用地については、これまで軍事用の跡地と産業活動の跡地が対象だったが、住宅跡地や交通利用跡地も含まれる。さらに、高速道路や鉄道から110メートル以内の平地における設備も対象となる。農業地は、7月1日以降、対象外となる。【ドイツ連邦環境省】