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Issued: 2016.10.12

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 人の健康及び生活環境に被害を生ずるおそれがあるポリ塩化ビフェニル(PCB)。PCBが含まれているPCB廃棄物の処理は、一日も早く完了させなければならない喫緊の課題です。現在、高濃度PCB廃棄物は、全国5カ所の中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)の処理施設で処理が進められていますが、定められた期限を遵守して、一日も早く高濃度PCB廃棄物の処理を完了させるため、PCB特別措置法を改正して、制度的な措置を講じることとしました。...

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発表日 | 2010.06.17  情報源 | 国連  カテゴリ | 健康・化学物質 >> 有害物質/PRTR
地中海諸国、有害物質の2019年廃止に向け具体的措置を採択
 バルセロナ条約地中海汚染防止条約)と地中海行動計画の下、有害化学物質を段階的に廃止するための義務的措置が、6月16日、発効した。地中海諸国は、新たな具体的措置と義務的スケジュールに基づき、地中海地域の海洋環境を守るため、産業および農業活動に起因する危険な化学物質と農薬の制限を目指す。対象化学物質は、廃水中の汚染物質、農薬として使われる残留性有機汚染物質(アルドリン、クロルデン、エンドリン等)、DDTとそのストックパイルで、地中海沿岸21カ国と、EU加盟国は、これら化学物質を、2015年から2019年の間に廃止する。地中海では、都市から流れ込む廃水が最も深刻な汚染源であることから、義務的措置には、沿岸の都市や都市中心部では、廃水は海に流す前に処理を行うこと等が盛り込まれている。行動のための具体的枠組みを持つことになり、バルセロナ条約は実施に向け新たな段階に入った。義務的な措置とスケジュールが、汚染物質の効果的削減を加速していくと期待されている。【UNEP】
記事に含まれる環境用語 |
DDT
バルセロナ条約
残留性有機汚染物質
地中海汚染防止条約
有害化学物質
プレスリリース |
http://unep.org/Documents.Multilingual/Default.asp?DocumentID=628&ArticleID=6623&l=en&t=long

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