EICネットロゴ
一覧に戻る
前後の記事
前の記事へ
地中海諸国、有害物質の2019年廃止に向け具体的措置を採択 
次の記事へ
 件数:10082件
 新着順に表示
 2898-2905件 を表示
情報提供のお願い(企業・自治体の方へ)
EICネットは一般財団法人環境イノベーション情報機構が運用しています。
グローバルメニュー
  • 国内環境ニュース
  • 海外環境ニュース
  • イベント情報
  • 環境Q&A
  • 機関情報
  • 環境用語集
  • ライブラリ
  • 森づくり

【PR】

EVI推進協議会 コラム連載中!

環境用語検索

約3000語を収録した環境用語集から検索

ワンポイントエコライフ

EICピックアップ

Issued: 2016.05.19

ピックアップ記事のサマリーイメージ

 地球温暖化などの気候変動対策は、グローバルな問題として国際社会または国全体レベルで進められていますが、基礎自治体や地域コミュニティレベルにおいても環境負荷軽減の取り組みは不可欠であります。また、東日本大震災を教訓に、地域においても通常時、緊急時を問わず確保できる「自立・分散型エネルギーの導入」などによる災害に強い地域づくりが求められています。...

EICピックアップへ

  RSSについて

発表日 | 2010.06.17  情報源 | 国連  カテゴリ | 健康・化学物質 >> 有害物質/PRTR
地中海諸国、有害物質の2019年廃止に向け具体的措置を採択
 バルセロナ条約地中海汚染防止条約)と地中海行動計画の下、有害化学物質を段階的に廃止するための義務的措置が、6月16日、発効した。地中海諸国は、新たな具体的措置と義務的スケジュールに基づき、地中海地域の海洋環境を守るため、産業および農業活動に起因する危険な化学物質と農薬の制限を目指す。対象化学物質は、廃水中の汚染物質、農薬として使われる残留性有機汚染物質(アルドリン、クロルデン、エンドリン等)、DDTとそのストックパイルで、地中海沿岸21カ国と、EU加盟国は、これら化学物質を、2015年から2019年の間に廃止する。地中海では、都市から流れ込む廃水が最も深刻な汚染源であることから、義務的措置には、沿岸の都市や都市中心部では、廃水は海に流す前に処理を行うこと等が盛り込まれている。行動のための具体的枠組みを持つことになり、バルセロナ条約は実施に向け新たな段階に入った。義務的な措置とスケジュールが、汚染物質の効果的削減を加速していくと期待されている。【UNEP】
記事に含まれる環境用語 |
DDT
バルセロナ条約
残留性有機汚染物質
地中海汚染防止条約
有害化学物質
プレスリリース |
http://unep.org/Documents.Multilingual/Default.asp?DocumentID=628&ArticleID=6623&l=en&t=long

ページトップへ