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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2010.06.17  情報源 | 国連  カテゴリ | 健康・化学物質 >> 有害物質/PRTR
地中海諸国、有害物質の2019年廃止に向け具体的措置を採択
 バルセロナ条約地中海汚染防止条約)と地中海行動計画の下、有害化学物質を段階的に廃止するための義務的措置が、6月16日、発効した。地中海諸国は、新たな具体的措置と義務的スケジュールに基づき、地中海地域の海洋環境を守るため、産業および農業活動に起因する危険な化学物質と農薬の制限を目指す。対象化学物質は、廃水中の汚染物質、農薬として使われる残留性有機汚染物質(アルドリン、クロルデン、エンドリン等)、DDTとそのストックパイルで、地中海沿岸21カ国と、EU加盟国は、これら化学物質を、2015年から2019年の間に廃止する。地中海では、都市から流れ込む廃水が最も深刻な汚染源であることから、義務的措置には、沿岸の都市や都市中心部では、廃水は海に流す前に処理を行うこと等が盛り込まれている。行動のための具体的枠組みを持つことになり、バルセロナ条約は実施に向け新たな段階に入った。義務的な措置とスケジュールが、汚染物質の効果的削減を加速していくと期待されている。【UNEP】
記事に含まれる環境用語 |
DDT
バルセロナ条約
残留性有機汚染物質
地中海汚染防止条約
有害化学物質
プレスリリース |
http://unep.org/Documents.Multilingual/Default.asp?DocumentID=628&ArticleID=6623&l=en&t=long

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