アメリカエネルギー省（DOE）、再生法が自動車関連投資を促進と発表

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2010.07.27 【情報源】／2010.07.14 発表

　アメリカエネルギー省は、再生法に基づく先進的電池・自動車分野への投資がもたらす経済的影響に関する報告書『再生法―アメリカ輸送部門の転換』を発表した。報告書は、オバマ政権が再生法の下、先進自動車関連プロジェクトに行っている総額24億ドルの助成が、少なくとも1対1の比率での民間マッチング資金を得て、雇用の創出、製造能力拡大、充電スタンドの設置を支援し、電気自動車産業の構築に貢献していることを示している。報告書は特に、世界の先進的自動車用電池の生産に占めるアメリカのシェアが2015年までに40%にまで拡大すると予想されること、国内で電気自動車用電池の大量生産が可能になり、電気自動車のコストが大幅に削減され、国内市場の著しい拡大が見込まれること、充電施設が2012年までに2万ヵ所を超える見通しであることなどを指摘している。オバマ大統領は、再生法で1億5100万ドルを助成したリチウムイオン電池メーカー、コンパクト・パワー社の新工場（ミシガン州ホーランド市）の起工式に出席するが、同工場ではシボレー「ボルト」やフォード「フォーカス」などに搭載する電池を生産する予定で、工場の建設と稼動に伴い、それぞれ数百人の雇用が生まれるという。【アメリカエネルギー省】