英、仏、独の環境大臣がEUの温室効果ガス排出削減目標の引き上げを要求

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2010.07.28 【情報源】イギリス／2010.07.15 発表

　イギリス、フランス、ドイツの気候変動担当大臣が、連名で、欧州連合の温室効果ガス削減目標を、現行の20％から30％に引き上げることを求める声明を発表した。それぞれ3ヶ国の新聞に同時発表したもの。概要は下記のとおり。
　ヨーロッパは経済危機からの回復に取り組んでいるが、我々が本来構築しなければならない経済の種類について、忘れてはならない。持続可能で低炭素に基づく未来のための景気回復を行わない場合、不安定なエネルギー価格の変動、かつバランスを失った気候の下で暮らさなければならない。一方で、エネルギー部門の脱炭素化により、エネルギー保障を改善し、気候変動を克服し、経済を回復する大きなチャンスが存在している。
　1990年比で2020年までに20％削減する欧州連合の目標は、低炭素社会への転換には不十分である。20％目標に留まる場合、ヨーロッパは、中国、日本、アメリカに対し、低炭素分野における競争で敗北することになるであろう。そのため、我々は、欧州連合が、その目標を30％に引き上げることを要求する。
　目標の引き上げにより、欧州連合は、低炭素社会への発展を求める政治的枠組みを長期的に義務付けることになり、2020年まで、炭素価格に影響を与えることになるであろう。また、企業に対し、CO2ゼロの未来のための投資を優位にし、投資への安全性を高めることになる。
　我々は、企業に対し、域内市場における成長と国際的な競争力を与えなければならない。30％目標への歩みは、現在の20％目標と比較し、低炭素市場の容量を倍に広げる。この成長は、省エネルギー部門などにおいて多くの雇用創出を実現する。
　早期の対策は、我々の経済にとって利点である。それゆえに、我々は、ヨーロッパにおける30％目標の導入は正しいと考える。これは、雇用と成長、エネルギー経済、気候変動の克服のための政策である。そして、ヨーロッパの未来のための政策である。【イギリス エネルギー・気候変動省】