生物多様性条約事務局、遺伝資源に関する議定書案で各国が合意へ前進と発表

【自然環境 生物多様性】 【掲載日】2010.07.29 【情報源】／2010.07.16 発表

　モントリオールでの7日間にわたる集中交渉の末、地球の遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の配分に関する議定書案に関し、大きな前進がみられた。今回の会合は日本政府の資金援助で実現されたもので、議定書案は2010年10月に開かれる生物多様性条約第10回締約国会合で「アクセスと利益配分に関する愛知・名古屋議定書」として採択される予定である。今回の交渉では、2010年3月にコロンビアのカリで開かれた会合（アクセスと利益配分に関する作業部会第9回会合）で提示された議定書案に集中して議論が交わされた。その結果、同案の構成はそのままとし、遵守と利用者側措置などの重要な要素についてコンセンサスが得られた。
　アクセスと利益配分とは、動植物や微生物などの遺伝資源を原産国内で取得（アクセス）する方法と、研究機関や大学、企業などがそれを利用したことから生じる利益を、その提供者や提供国に配分する方法をいう。遺伝資源の利用から生じる利益を公正、衡平に配分することは、生物多様性条約の三つの目的のうちの一つであり、この交渉を2010年の第10回締約国会議までにまとめることは、2006年3月の第8回締約国会議で合意されている。【生物多様性条約事務局（CBD）】