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Issued: 2017.02.28

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 2016年11月4日にパリ協定が発効し、我が国でも同月8日に国会で承認されました。2015年12月のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択された今回の協定は、先進国のみならず、はじめて途上国も参加し、世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを目標に掲げた法的拘束力のあるものです。...

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発表日 | 2010.07.30  情報源 | アメリカ  カテゴリ | 健康・化学物質 >> 有害物質/PRTR
アメリカ環境保護庁、有害物質流出防止規則の遵守期限延長を提案―沖合の掘削や生産は延長不可に
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、有害物質等の流出を防ぐ漏洩防止管理及び対策(SPCC)規則の改正により、この遵守期限の1年間延長を提案した。1973年に成立したSPCC規則は、航行可能な海洋・河川やそれに隣接する海外線への油の流出を防ぐための規則。今回の期限延長の対象となるのは、石油生産や農場、発電プラント等の産業施設、動物性・植物性油脂を使用・保管する製造施設、不動産、交通機関、娯楽等のサービス施設など。EPAがSPCCの法的権限を持たない海上の掘削や生産施設、海岸に隣接する改修施設などは、石油流出の影響が大きいことから遵守期限延長の対象外となる。今回の提案には、特殊な衛生基準を満たすミルクコンテナや、新設の生産施設に対する遵守期限の調整も含まれている。
 EPAは今回の期限延長の期間の長短に対し、15日間、パブリックコメントを募集する。【EPA
記事に含まれる環境用語 |
EPA
河川
海岸
有害物質
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/d0cf6618525a9efb85257359003fb69d/e45e14fe1b45f4688525776f007dda78!OpenDocument

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