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Issued: 2017.10.16

ピックアップ記事のサマリーイメージ

 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2010.07.30  情報源 | アメリカ  カテゴリ | 健康・化学物質 >> 有害物質/PRTR
アメリカ環境保護庁、有害物質流出防止規則の遵守期限延長を提案―沖合の掘削や生産は延長不可に
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、有害物質等の流出を防ぐ漏洩防止管理及び対策(SPCC)規則の改正により、この遵守期限の1年間延長を提案した。1973年に成立したSPCC規則は、航行可能な海洋・河川やそれに隣接する海外線への油の流出を防ぐための規則。今回の期限延長の対象となるのは、石油生産や農場、発電プラント等の産業施設、動物性・植物性油脂を使用・保管する製造施設、不動産、交通機関、娯楽等のサービス施設など。EPAがSPCCの法的権限を持たない海上の掘削や生産施設、海岸に隣接する改修施設などは、石油流出の影響が大きいことから遵守期限延長の対象外となる。今回の提案には、特殊な衛生基準を満たすミルクコンテナや、新設の生産施設に対する遵守期限の調整も含まれている。
 EPAは今回の期限延長の期間の長短に対し、15日間、パブリックコメントを募集する。【EPA
記事に含まれる環境用語 |
EPA
河川
海岸
有害物質
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/d0cf6618525a9efb85257359003fb69d/e45e14fe1b45f4688525776f007dda78!OpenDocument

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