EICネットロゴ
一覧に戻る
前後の記事
前の記事へ
アメリカ環境保護庁、有害物質流出防止規則の遵守期限延... 
次の記事へ
 件数:10394件
 新着順に表示
 3150-3157件 を表示
情報提供のお願い(企業・自治体の方へ)
EICネットは一般財団法人環境イノベーション情報機構が運用しています。
グローバルメニュー
  • 国内環境ニュース
  • 海外環境ニュース
  • イベント情報
  • 環境Q&A
  • 機関情報
  • 環境用語集
  • ライブラリ
  • 森づくり

【PR】

EVI推進協議会 コラム連載中!

環境用語検索

約3000語を収録した環境用語集から検索

ワンポイントエコライフ

EICピックアップ

Issued: 2017.01.10

ピックアップ記事のサマリーイメージ

 新しい2017年が始まりました。去る2016年は、1996年4月26日に起こったチェルノブイリ原発事故から30年の節目の年でした。また5月1日は水俣病の公式確認から60年でもありました。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を巡る議論や、4月1日に始まった電力小売の完全自由化も大きな注目を集めました。東京都ではかつて環境大臣時代にクールビズを提唱した小池百合子知事が誕生、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた水素化社会の促進など環境面での取り組みが政策の柱の一つに掲げられています。...

EICピックアップへ

  RSSについて

発表日 | 2010.07.30  情報源 | アメリカ  カテゴリ | 健康・化学物質 >> 有害物質/PRTR
アメリカ環境保護庁、有害物質流出防止規則の遵守期限延長を提案―沖合の掘削や生産は延長不可に
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、有害物質等の流出を防ぐ漏洩防止管理及び対策(SPCC)規則の改正により、この遵守期限の1年間延長を提案した。1973年に成立したSPCC規則は、航行可能な海洋・河川やそれに隣接する海外線への油の流出を防ぐための規則。今回の期限延長の対象となるのは、石油生産や農場、発電プラント等の産業施設、動物性・植物性油脂を使用・保管する製造施設、不動産、交通機関、娯楽等のサービス施設など。EPAがSPCCの法的権限を持たない海上の掘削や生産施設、海岸に隣接する改修施設などは、石油流出の影響が大きいことから遵守期限延長の対象外となる。今回の提案には、特殊な衛生基準を満たすミルクコンテナや、新設の生産施設に対する遵守期限の調整も含まれている。
 EPAは今回の期限延長の期間の長短に対し、15日間、パブリックコメントを募集する。【EPA
記事に含まれる環境用語 |
EPA
河川
海岸
有害物質
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/d0cf6618525a9efb85257359003fb69d/e45e14fe1b45f4688525776f007dda78!OpenDocument

ページトップへ