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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2010.07.30  情報源 | アメリカ  カテゴリ | 健康・化学物質 >> 有害物質/PRTR
アメリカ環境保護庁、有害物質流出防止規則の遵守期限延長を提案―沖合の掘削や生産は延長不可に
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、有害物質等の流出を防ぐ漏洩防止管理及び対策(SPCC)規則の改正により、この遵守期限の1年間延長を提案した。1973年に成立したSPCC規則は、航行可能な海洋・河川やそれに隣接する海外線への油の流出を防ぐための規則。今回の期限延長の対象となるのは、石油生産や農場、発電プラント等の産業施設、動物性・植物性油脂を使用・保管する製造施設、不動産、交通機関、娯楽等のサービス施設など。EPAがSPCCの法的権限を持たない海上の掘削や生産施設、海岸に隣接する改修施設などは、石油流出の影響が大きいことから遵守期限延長の対象外となる。今回の提案には、特殊な衛生基準を満たすミルクコンテナや、新設の生産施設に対する遵守期限の調整も含まれている。
 EPAは今回の期限延長の期間の長短に対し、15日間、パブリックコメントを募集する。【EPA
記事に含まれる環境用語 |
EPA
河川
海岸
有害物質
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/d0cf6618525a9efb85257359003fb69d/e45e14fe1b45f4688525776f007dda78!OpenDocument

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