気象庁の平成23年度予算概算要求　地球温暖化対策の強化で約3億2,800万円を要求

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2010.08.30 【情報源】気象庁／2010.08.27 発表

　気象庁は、平成23年度の同庁の予算概算要求の内容を22年8月27日付けで公表した。
　23年度の気象庁概算要求のうち、一般会計予算の要求額は前年度予算額より約1％減少した616億6,400万円となっている。
　要求の主要事項となっているのは、[1]地震・津波・火山対策の強化、[2]台風・集中豪雨対策等への対策の強化、[3]地球温暖化対策の強化、[4]次期静止地球環境観測衛星の整備、−−の4点。
　このうち、地球温暖化対策の強化については、一酸化二窒素、六フッ化硫黄(SF6)等の定常観測開始等、地球温暖化観測・監視体制の強化と地球温暖化への適応のための気候情報の充実を図るための予算として約3億2,800万円（前年度予算額約3億800万円）を要求した。
　また、次期静止地球環境観測衛星の整備については、国民の安心・安全に寄与する防災情報の作成と地球環境の監視に欠かせない静止地球環境観測衛星の平成 26・28年度に打ち上げるための整備を着実に推進ために約68億1,400万円（前年度予算額約75億4,600万円）を要求した。【気象庁】