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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2010.09.27  情報源 | その他  カテゴリ | エネルギー >> その他(エネルギー)
クリーンエネルギー市場がインド農村貧困層で拡大、と世界資源研究所らが分析
 世界資源研究所(WRI)とインドの金融管理研究所開発金融センター(CDF-IMFR)は、インド農村部の貧困層においてエネルギー需要が拡大している、とした報告書『Power to the People(人々に力(電力)を)』を公表した。この調査では、インド農村部に住む貧困層消費者を対象に現地調査を実施、一方でクリーンエネルギー製品・サービスを扱う企業の財務データを収集した。その結果、インド農村部貧困層でクリーンエネルギー市場が拡大しており、その規模は年間20億USドル以上への成長も見込めること、太陽光ランタンや燃料効率のよいかまどを農村部貧困層向けに販売する企業が、業績を伸ばしていることがわかった。貧困層消費者への聞き取り調査によると、ほとんどの農村部では電力の供給が一日数時間程度に限られ、電圧も低いため、貧困層消費者は信頼性の高い電力源を求めていた。貧困層とはいえ、エネルギー消費は年間48億USドルにものぼる。しかしその消費の大半を、灯油や薪といった環境や健康にとって有害とされる燃料や、信頼性の低いサービスが占めている。従って、水素添加ガス化、バイオマスガス化、太陽光ランタン、高効率かまどなどをはじめとするクリーンエネルギーへの移行は、企業や投資家にとって大きなビジネスチャンスであるだけでなく、貧困層消費者側も、エネルギー品質の向上、大気汚染の改善、健康問題の改善、温室効果ガスの削減といった恩恵を得ることができるとしている。【世界資源研究所(WRI)】
記事に含まれる環境用語 |
温室効果ガス
世界資源研究所
大気汚染
プレスリリース |
http://www.wri.org/print/11781

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