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Issued: 2017.01.10

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 新しい2017年が始まりました。去る2016年は、1996年4月26日に起こったチェルノブイリ原発事故から30年の節目の年でした。また5月1日は水俣病の公式確認から60年でもありました。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を巡る議論や、4月1日に始まった電力小売の完全自由化も大きな注目を集めました。東京都ではかつて環境大臣時代にクールビズを提唱した小池百合子知事が誕生、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた水素化社会の促進など環境面での取り組みが政策の柱の一つに掲げられています。...

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発表日 | 2010.11.10  情報源 | EU  カテゴリ | エネルギー >> その他(エネルギー)
EU、2020年までのエネルギービジョンをまとめた新戦略を公表
 11月10日、欧州委員会は、エネルギーの競争力、持続可能性、安全保障に関する2020年までの新戦略「エネルギー2020」を公表した。今後10年間におけるエネルギー政策の優先事項、そして、省エネルギーの実現、競争力のある価格と供給保障を伴う市場の確立、技術促進、効果的な国際交渉といった課題を克服するための対策についてまとめられている。
 欧州委員会は、「エネルギー2020」において、5つの優先事項を挙げている。これらの優先事項と、提案された対策をもとに、欧州委員会は、今後18ヶ月間において、具体的な立法活動を行うとしている。「エネルギー2020」は、2011年2月4日に開催される欧州連合エネルギーサミットにおいて、加盟国代表によって論じられる課題ともなる。5つの優先事項は次のとおり。
●多大な省エネルギーの可能性を持つ交通、及び建築物分野において集中的なイニシアティブを実行する。
●2015年までに全加盟国が共通のエネルギー市場に参加することを目標とする。
●27ヶ国のエネルギー政策を一つにまとめる。
●エネルギー技術と技術革新において世界を先導する。
●積極的な消費活動により、安全で、適正な価格のエネルギーを確保する。
【欧州委員会エネルギー総局】
記事に含まれる環境用語 |
省エネルギー
プレスリリース |
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/10/1492&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en

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