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Issued: 2017.02.28

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 2016年11月4日にパリ協定が発効し、我が国でも同月8日に国会で承認されました。2015年12月のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択された今回の協定は、先進国のみならず、はじめて途上国も参加し、世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを目標に掲げた法的拘束力のあるものです。...

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発表日 | 2010.11.10  情報源 | EU  カテゴリ | エネルギー >> その他(エネルギー)
EU、2020年までのエネルギービジョンをまとめた新戦略を公表
 11月10日、欧州委員会は、エネルギーの競争力、持続可能性、安全保障に関する2020年までの新戦略「エネルギー2020」を公表した。今後10年間におけるエネルギー政策の優先事項、そして、省エネルギーの実現、競争力のある価格と供給保障を伴う市場の確立、技術促進、効果的な国際交渉といった課題を克服するための対策についてまとめられている。
 欧州委員会は、「エネルギー2020」において、5つの優先事項を挙げている。これらの優先事項と、提案された対策をもとに、欧州委員会は、今後18ヶ月間において、具体的な立法活動を行うとしている。「エネルギー2020」は、2011年2月4日に開催される欧州連合エネルギーサミットにおいて、加盟国代表によって論じられる課題ともなる。5つの優先事項は次のとおり。
●多大な省エネルギーの可能性を持つ交通、及び建築物分野において集中的なイニシアティブを実行する。
●2015年までに全加盟国が共通のエネルギー市場に参加することを目標とする。
●27ヶ国のエネルギー政策を一つにまとめる。
●エネルギー技術と技術革新において世界を先導する。
●積極的な消費活動により、安全で、適正な価格のエネルギーを確保する。
【欧州委員会エネルギー総局】
記事に含まれる環境用語 |
省エネルギー
プレスリリース |
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/10/1492&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en

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