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環境ニュース[国内]

環境省 報告書「気候変動適応の方向性」を公表

地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2010.11.24 【情報源】環境省/2010.11.24 発表

 環境省は、報告書「気候変動適応の方向性」を平成22年11月24日までにとりまとめ公表した。
 この報告書は、日本における気候変動適応に対する意識向上を図るとともに、適応に関する基本的な考え方を提示し、関係府省や地方公共団体における適応策の検討・実施を支援することを目的として同省が設置した「気候変動適応の方向性に関する検討会」の検討成果をとりまとめたもの。
 適応への取組の開始段階において特に重要なポイントとして、[1]気候変動の影響は既に各分野で現れており、既存の分野毎の対応策を強化して短期的適応策に取り組むことが急務である。同時に、最新の研究成果を利用して、将来の気候変動によるリスクを評価しながら中長期的な適応策の計画を検討すべき。[2]初動段階での気候変動影響のリスク評価に際しては、既存の情報を有効に活用する。[3]リスク評価の結果は早い段階で住民に公表し、リスクに対する認識を広く共有化する。[4]庁内においても推進体制を整備し、適応への取組を計画・施策に位置づける。[5]当面は、既に生じている短期的影響を応急的に防止・軽減する施策に速やかに着手する必要があるが、社会経済的便益が明らかにコストに勝る適応策(後悔しない適応策、win-win の適応策)も検討する。−−の5つを適応策に関する分野共通的な基本事項として挙げている。【環境省】

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