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環境ニュース[海外]

アメリカ環境保護庁、発電所の石炭灰貯留施設の安全性向上計画15事業所分を公表

環境一般 環境アセスメント】 【掲載日】2011.02.28 【情報源】アメリカ/2011.02.11 発表

 アメリカ環境保護庁(EPA)は、石炭灰を貯留する池やダムなどの安全性向上のために各発電所が作成した行動計画を新たに公表した。同時にEPAは、20発電所の69貯留施設の構造健全性アセスメントを発表。35施設が不良と判定されたが、これは書類不備によるもので、最低基準の不可とされた施設はなかった。
 石炭灰貯留施設の安全性については、2008年のテネシー川流域開発公社石炭灰貯留池の決壊事故がきっかけとなって関心が高まり、EPAは2009年5月から現地アセスメントを開始した。アセスメントに基づき勧告を提示、各発電所に対し勧告の実施と行動計画の作成を要請している。2010年5月には60貯留施設の構造健全性アセスメント結果を公表した。今回の行動計画は、このアセスメントに基づく37貯留施設のもの。今後、残る施設についても順次アセスメントと行動計画を発表する。また、EPAは、2010年5月、発電所から出る石炭灰の廃棄・管理の規則案を公表した。現在これに対する市民の意見40万件を検討中である。【アメリカ環境保護庁(EPA)】

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