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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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発表日 | 2011.05.24  情報源 | 環境省  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
自主参加型国内排出量取引制度 第7期の「補助金あり参加者」を27件採択
 環境省は、自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)第6期事業の追加公募で、一定量のCO2排出削減を約束した上で、この制度に自主的に参加し積極的にCO2排出削減実施に取り組む事業者を採択した。
 自主参加型国内排出量取引制度は、温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減と国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積を目的として、環境省が2005年度から開始しているもの。
 この制度への参加者は、[1]一定量の排出削減を約束し、CO2排出抑制設備の整備に対する補助金と排出枠の交付を受ける参加者(目標保有参加者タイプA)、[2]設備補助を受けることなく、排出枠の交付を受ける参加者(目標保有参加者タイプB)、[3]排出枠の取引を行うことを目的として、登録簿システムに口座を設け、取引を行う参加者。(取引参加者)−−の3通りのタイプがある。
 今回採択されたのは、上記3タイプの内、[1]目標保有参加者タイプAの27案件(うちグループ参加は5案件)。国内における省エネルギー等によるCO2排出抑制設備の整備に必要な経費の1/3(ただし、1案件あたり2億円を上限)を上限に補助が行われる。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
温室効果ガス
国内排出量取引制度
省エネルギー
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13814
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
自主参加型国内排出量取引制度 第6期の「補助金あり参加者」を57件採択(国内ニュース)
平成19年度自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)第3期評価報告書を公表(国内ニュース)
関連リンク
自主参加型国内排出量取引制度特設ページ
試行排出量取引スキームポータルサイト

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