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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2011.05.24  情報源 | 環境省  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
自主参加型国内排出量取引制度 第7期の「補助金あり参加者」を27件採択
 環境省は、自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)第6期事業の追加公募で、一定量のCO2排出削減を約束した上で、この制度に自主的に参加し積極的にCO2排出削減実施に取り組む事業者を採択した。
 自主参加型国内排出量取引制度は、温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減と国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積を目的として、環境省が2005年度から開始しているもの。
 この制度への参加者は、[1]一定量の排出削減を約束し、CO2排出抑制設備の整備に対する補助金と排出枠の交付を受ける参加者(目標保有参加者タイプA)、[2]設備補助を受けることなく、排出枠の交付を受ける参加者(目標保有参加者タイプB)、[3]排出枠の取引を行うことを目的として、登録簿システムに口座を設け、取引を行う参加者。(取引参加者)−−の3通りのタイプがある。
 今回採択されたのは、上記3タイプの内、[1]目標保有参加者タイプAの27案件(うちグループ参加は5案件)。国内における省エネルギー等によるCO2排出抑制設備の整備に必要な経費の1/3(ただし、1案件あたり2億円を上限)を上限に補助が行われる。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
温室効果ガス
国内排出量取引制度
省エネルギー
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13814
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
自主参加型国内排出量取引制度 第6期の「補助金あり参加者」を57件採択(国内ニュース)
平成19年度自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)第3期評価報告書を公表(国内ニュース)
関連リンク
自主参加型国内排出量取引制度特設ページ
試行排出量取引スキームポータルサイト

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