平成23年度「小規模地方公共団体対策技術率先導入補助事業」　2次公募開始

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2011.06.16 【情報源】環境省／2011.06.16 発表

　環境省は、「小規模地方公共団体対策技術率先導入補助事業」の平成23年度2次公募を平成23年7月15日まで実施すると発表。
　補助は、CO2削減効果や普及啓発効果に優れた再生可能エネルギー・省エネルギー設備を率先的に導入しようとする小規模地方公共団体※1、又は小規模な地方公共団体が、シェアード・セイビングス・エスコ事業※2を活用し、高効率設備の導入により自らの施設に高いレベルでの省エネ化事業を行う民間事業者を対象に設備導入等に必要は費用の1/2を限度に補助を行う。
　応募方法等詳細に関しては、プレスリリースを参照のこと。

※1 小規模地方公共団体とは、都道府県、政令指定都市、中核市、特例市及びこれらが加入する特別地方公共団体以外の地方公共団体のこと。

※2 シェアード・セイビングス・エスコ事業は、ESCO事業者が資金調達を行うため、建物の所有者は一切の金融負担を負わない。この場合、 ESCO事業者が建物の所有者に対して省エネルギー改修による光熱費の削減を保証し、建物の所有者は実現する光熱費の削減分から一定割合を、初期投資分を含むESCOサービスに対する報酬としてESCO事業者に支払う。

【環境省】