ワシントン条約動物委員会、ヘビ等の国際取引増加を懸念

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2011.08.09 【情報源】／2011.07.22 発表

　2011年7月22日まで、ワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、CITES)の動物委員会第25回会合が開催された。会合には、過去最高となる200人超の代表者が50カ国から参加し、高級皮革製品に使われるヘビをはじめ、カニクイザル、チョウザメ類、タツノオトシゴ等の取引量について懸念を表明した。
　委員会は、東南アジア原産のヘビ3種（ナンダ、アミメニシキヘビ、インドネシアコブラ）の最近の取引記録を検討し、過去の会合で示された取引の規制強化等の勧告を支持した。これらのヘビは、食料、伝統医薬、ペットや高級皮革製品の材料として取引されている。アジアの森林やジャングルのヘビが減ると、捕食される動物の個体数が増加して、農業生産や食糧供給、国の経済にまで悪影響を及ぼすとされる。
　その他にも、カニクイザルの取引量、カスピ海のチョウザメ類の資源量評価方法に加え、サメ類、マダガスカル固有種のカメレオンやカエル、東南アジアのタツノオトシゴの取引も懸念事項として挙げられた。一方、セーカーハヤブサについては、モンゴルや中東の取組で前進がみられたとした。
　懸念される生物の多くが東南アジア原産であることから、カルロス・イベロ委員長は「東南アジアは野生生物取引のホットスポットとなっている」と述べた。【国連環境計画（UNEP)】