ドイツ連邦内閣、2013年から2020年までのEU域内排出権取引制度における無料割当令を承認

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2011.09.06 【情報源】／2011.08.24 発表

　ドイツ連邦内閣は、EU域内排出取引制度における2013年から2020年までの取引期間を対象にした温室効果ガス排出権割当令を承認した。これは、同期間中にドイツ国内で取引に参加する約2000の施設に対し、連邦政府が無料で排出権の割当を行う際の法的根拠となるもので、欧州連合が求める条件を完全に国内法に転換している。EU域内排出量取引制度における最初の8年間は、無料割当に関して加盟国独自のルールが存在したが、2013年以降、欧州連合域内で統一される。また、多くの設備は、製品ごとの排出量をもとに割当を受ける。これは、「製品ベンチマーク」と呼ばれるもので、域内で効率の高さで10％に入る設備から導き出される。この制度の導入により、非効率な設備は、今後、多数の排出権の購入が必要となる。また、国際的な競争における不利を回避するために、カーボンリンケージのリスクの高い部門の設備に対しては、割当量に変化がなく、その他の設備は、2013年から2020年に掛けて段階的に排出量の30％まで割当が削減される。【ドイツ連邦環境省】