国連環境計画、水のための投資戦略を報告

【水･土壌環境 その他(水･土壌環境)】 【掲載日】2011.09.08 【情報源】／2011.08.25 発表

　国連環境計画（UNEP）は、ストックホルムで開催中の「世界水週間」会議(2011年8月21-27日）で、グリーン経済報告書の水の部（Water Chapter）を公表した。新報告書は、水と食料の安全保障はもとより、人々の健康と経済成長のために水関連の投資が必要とし、そのための戦略をまとめている。世界GDPの0.16％（年間約1980億ドル）を水関連部門に投資すれば、水不足を緩和し、安全な飲み水や基本的衛生設備のない人々の数を、4年以内に半減させられるという。また投資により水の利用を効率化させ、農業、バイオ燃料、工業の生産量も増やすことができる。
　水の使用効率を改善できなければ、2030年までに水の需要は供給を40％も上回ると予想される。報告書では、この需給ギャップの40％までは水の生産性の改善、供給量増加（新規ダムや塩水の淡水化プラント、水の再利用など）により解消可能で、残り60％は水インフラへの投資、水政策の改革、新規技術の開発に負うことになると分析する。報告書では、このための提言として、水の利用状況を全体的・長期的・広域的考慮、影響評価に基づく水管理、効果的な水政策、調査とデータ収集の向上といったアプローチを示している。【国連環境計画（UNEP）】