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環境ニュース[国内]

欧州委員会、気候変動に関する世論調査結果を公表

地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2011.10.24 【情報源】/2011.10.07 発表

 欧州委員会は、2011年6月に実施した気候変動に関するEU市民対象の世論調査「ユーロバロメーター」の結果を公表した。この結果、3分の2以上の市民が、気候変動を大変深刻な問題であると考え、約80%の市民が、気候変動対策が経済と雇用を促進すると考えていることが示された。また2009年の調査と比較し、市民は、気候変動に対してより深刻に考えていることが示された。また、気候変動は経済状況よりも重要な問題であると考え、今世紀半ばまでに、EUがCO2排出に配慮した気候に配慮した社会を構築するべきだと考えている市民が多いことが判明した。結果概要は次の通り。
●回答者の68%が、気候変動は大変深刻な問題(2009年は64%)と考えている。大変深刻、または深刻な問題と考えている市民は89%となった。
気候変動は、「貧困、飢餓、飲料水不足」に続いて2番目に重要な問題として捉えている回答者が多い。51%の回答者が、最大の問題、または最大の問題の一つと回答(2009年は47%)。経済問題と回答した45%を上回った。
●78%の回答者が、気候変動の克服とエネルギー効率の改善は、EUの経済と雇用促進に貢献すると回答(2009年は63%)。
●68%の回答者が、エネルギー消費に対する課税を強化するべきと回答。
●ヨーロッパが、2050年までに気候に配慮した社会を構築することを希望する回答者が多い。88%の回答者が再生可能エネルギーの普及、87%の回答者がエネルギー効率の向上、73%の回答者が乗用車の効率化を希望すると回答。
気候変動の克服は、特に政府、EU、経済界の課題と考えている回答者が多く、21%の回答者のみが個人の責任、23%の回答者が共同の責任と考えている。
●53%の回答者が過去6ヶ月間に、家庭ごみの削減リサイクルなど気候変動対策を実施と回答。
【欧州委員会気候行動局】

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