ドイツ　再生可能エネルギー法に基づく2012年の電力料金上乗せ金額を公表

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2011.11.01 【情報源】／2011.10.14 発表

　ドイツ連邦環境省は、再生可能エネルギー法に基づく2012年の電力料金への上乗せ金額を公表した。電力需要に占める再生可能エネルギーの割合は17％から20％に増大したにも関わらず、上乗せ金額は安定していることが示されていることから、レトゲン連邦環境大臣は、「安定した上乗せ金額は、2020年までに電力供給における割合を少なくとも35％に達成することが可能であることを表している」とコメントした。これらの上乗せ金額は系統運営会社4社の申告に基づいたもので、2012年は3.59セント/kWhとなり、現在の金額（3.53セント/kWh）からほとんど変化しない。年間3500kWhの電力を消費する平均的な4人世帯では、これまでと比較して毎月18セント弱の負担増となる。さらに、この上乗せ金額が、流動性危機時に系統運営者による再生可能エネルギー買い取り補償金の支払いを回避することを目的にした流動性準備金を初めて含んでいることから、レトゲン大臣は、流動性準備金を含まない場合は、2012年の上乗せ金額は、現在の金額を下回ることを指摘している。レトゲン大臣は、経済要因としての再生可能エネルギーの重要性は増加し続けているとし、「雇用創出（既に37万人がこの業界で勤務）」、「投資創出（昨年1年間で270億ユーロの投資を創出）」、「革新力と専門力（世界市場におけるドイツ経済の確固たるポジションの確保）」、「エネルギー輸入への依存とそれに伴う経済リスクの回避（2010年は再生可能エネルギー生産により、化石燃料の輸入を約25億ユーロ削減）」の4点を特に重要な要因として挙げた。最新の世論調査では、回答者の80％が、上乗せ金額3.5セント/kWhは、再生可能エネルギーを促進するために適した額であると回答し、一部では金額が低すぎるとの回答結果が出ている。【ドイツ連邦環境省】