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Issued: 2016.05.19

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 地球温暖化などの気候変動対策は、グローバルな問題として国際社会または国全体レベルで進められていますが、基礎自治体や地域コミュニティレベルにおいても環境負荷軽減の取り組みは不可欠であります。また、東日本大震災を教訓に、地域においても通常時、緊急時を問わず確保できる「自立・分散型エネルギーの導入」などによる災害に強い地域づくりが求められています。...

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発表日 | 2012.01.19  情報源 | EU  カテゴリ | 健康・化学物質 >> その他(健康・化学物質)
欧州議会、殺生物剤の管理強化のため規則改正を承認
 欧州議会は、殺生物剤について、人の健康と環境を保護する管理強化と同時に市販に向けた承認プロセスの効率化を図るための規則改正を承認した。これにより、
・従来は法令の対象外だった、殺生物剤で処理された製品(抗菌・防カビ剤で処理された加工製品等)についても管理とラベル表示が義務づけられる。
発がん性遺伝子やホルモンへの影響、生殖毒性等を有する有害殺生物剤の大半は原則的に使用が禁止される。また、ナノテクノロジーの潜在リスクへの懸念から、ナノ物質含有製品については別途の安全性確認とラベル表示が義務づけられる。
・殺生物剤の市販承認に関しては、申請審査に期限が設定され、またEUレベルでの承認申請制度が段階的に導入されるなど、EU加盟国間の販売障壁が減少する。
・動物実験の無用な重複を避けるため、正当な対価を払って実験データを共有することが企業に義務付けられる。
報告者のクリスタ・クラス欧州議会議員は、「欧州市民は安全かつ効果の高い新型殺虫剤が利用できるようになる」として、安全性と承認プロセス迅速化のバランスのとれた結論に満足を表明している。
【欧州議会】
記事に含まれる環境用語 |
遺伝子
殺虫剤
生殖毒性
発がん性
プレスリリース |
http://www.europarl.europa.eu/news/en/pressroom/content/20120119IPR35664/html/Stricter-controls-on-pest-control-products

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