国連、持続可能な水資源管理に関する調査結果を発表

【水･土壌環境 その他(水･土壌環境)】 【掲載日】2012.05.21 【情報源】国連／2012.05.04 発表

　国連環境計画（UNEP）と国連水関連機関調整委員会（UN Water）が行った調査で、全世界の約80％の国が過去20年間に水資源に関する法制度改革を行い、その多くで飲料水へのアクセスや健康被害、農業における水効率性が改善されたことがわかった。この調査は、1992年の地球サミットで国際的合意を得た統合水資源管理（IWRM）の進展状況の把握を主眼としたもので、130カ国超が回答した。
　IWRMは、効率的、公平かつ持続可能な水資源の開発と管理のための手段である。今回の調査結果によると、1992年以降、国レベルでのIWRM推進により、国によっては水利用・管理に著しい改善が見られた。例えばエストニアでは、水道料金と汚染税の導入により水効率が改善、バルト海への汚染負荷も削減された。またコスタリカでは、水道料金から得られる税収の50％が水資源管理に再投資されている。チュニジアでは、110カ所の下水処理場が建設された。
　しかし一方で、水に関連する優先事項に関して、先進国と途上国の間に大きな相違があることも明らかになった。人間開発指数（HDI）を利用したこの調査によれば、HDIの低い国では、農業用水確保の優先度が高いが、HDIの高い国では、淡水生態系保全の優先度が高いという。今回の調査には、多くの目標や提案も示されており、2012年6月のRio+20会議で発表される。【国連環境計画】