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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2012.05.04  情報源 | 国連  カテゴリ | 水・土壌環境 >> その他(水・土壌環境)
国連、持続可能な水資源管理に関する調査結果を発表
 国連環境計画(UNEP)と国連水関連機関調整委員会(UN Water)が行った調査で、全世界の約80%の国が過去20年間に水資源に関する法制度改革を行い、その多くで飲料水へのアクセスや健康被害、農業における水効率性が改善されたことがわかった。この調査は、1992年の地球サミットで国際的合意を得た統合水資源管理(IWRM)の進展状況の把握を主眼としたもので、130カ国超が回答した。
 IWRMは、効率的、公平かつ持続可能な水資源の開発と管理のための手段である。今回の調査結果によると、1992年以降、国レベルでのIWRM推進により、国によっては水利用・管理に著しい改善が見られた。例えばエストニアでは、水道料金と汚染税の導入により水効率が改善、バルト海への汚染負荷も削減された。またコスタリカでは、水道料金から得られる税収の50%が水資源管理に再投資されている。チュニジアでは、110カ所の下水処理場が建設された。
 しかし一方で、水に関連する優先事項に関して、先進国と途上国の間に大きな相違があることも明らかになった。人間開発指数(HDI)を利用したこの調査によれば、HDIの低い国では、農業用水確保の優先度が高いが、HDIの高い国では、淡水生態系保全の優先度が高いという。今回の調査には、多くの目標や提案も示されており、2012年6月のRio+20会議で発表される。【国連環境計画
記事に含まれる環境用語 |
下水処理
国連環境計画
生態系
地球サミット
途上国
統合水資源管理
プレスリリース |
http://www.unep.org/newscentre/Default.aspx?DocumentID=2678&ArticleID=9125&l=en

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