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Issued: 2019.02.07

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 我が国では、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される「循環型社会」を目指し、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会形成推進基本計画(以下、循環基本計画)を策定し、関連施策を総合的かつ計画的に推進してきました。...

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発表日 | 2012.04.26  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | 環境一般 >> まちづくり
埼玉県 エコタウン推進協定締結 県と本庄市など5市町
 埼玉県の上田清司知事は、エネルギーの“地産地消”を推進する県の「埼玉エコタウンプロジェクト」を実施する本庄、東松山、秩父、坂戸、寄居の5市町の市長や町長と、同プロジェクトの推進に関する協定を締結した。
 本庄、東松山の両市については、市内全域にエコタウンを広げる「埼玉エコタウン」に指定したと正式発表。今後2、3年で成果を出す予定という。一方、秩父、坂戸、寄居の各市町では、それぞれ「自然との共生」「エコ化による団地の再生」「メガソーラー(大規模太陽光発電所)の街」をテーマに、地域の特性を生かしたエコ計画を支援する「イニシアティブプロジェクト」が実施される。
 県は昨年10〜11月、エコタウンを実現するための具体的事業案を各自治体から募集。応募した計13市町から秩父▽東松山▽本庄▽坂戸▽寄居―の5市町を候補地として発表。さらに2、3に絞り込み、正式発表するとしていた。 環境部エコタウン課 048-830-3185 【埼玉県】

記事に含まれる環境用語 |
共生
太陽光発電
地産地消
プレスリリース |
http://www.pref.saitama.lg.jp/news/page/news120426-09.html
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