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EICピックアップ

Issued: 2017.05.16

ピックアップ記事のサマリーイメージ

 国際社会は、2015年に、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と2020年以降の気候変動対策の国際枠組みである「パリ協定」という2つの歴史的な国際枠組みを採択しました。SDGsは、気候変動対策(目標13)など我々が望み、また将来世代に繋げていくための「持続可能な社会」の理想像とそれを実現するための17の目標、それに付随する169のターゲットと230の指標という広範な施策を示しています。...

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発表日 | 2012.06.16  情報源 | 国連  カテゴリ | エコビジネス >> 環境と経済
国連環境計画、率先してグリーン経済に取り組む企業は業績好調と報告
 国連環境計画は、国際世論調査のGlobeScan社および経営戦略コンサルティング・シンクタンクのSustainAbility社と共同で作成した報告書「企業活動におけるグリーン経済:持続可能な投資利益」を発表した。この報告書は、グリーン経済へと舵を切った企業は、消費者や地域社会、環境に恩恵をもたらしつつ、何億ドルものコスト節約と高利益を既に実現しつつあることを、実例を挙げ指摘している。それによると、世界中の市場で持続可能な商品・サービスが主流化するなか、公的な規制に先んじて、資源効率や責任ある経営を強化する持続可能なイノベーションに投資している企業は、今後10年の主流市場での競争優位を確立しつつあるという。一方、未だにグリーン経済に向かっていない多数の企業については、持続可能性の政治目標と現実の政策との乖離(長年の短期主義、非効率な規制制度など)が障害になっていることが示された。報告書は、グリーン経済への移行を促進するための様々な行動を企業に提案している。【国連環境計画
記事に含まれる環境用語 |
国連環境計画
プレスリリース |
http://www.unep.org/newscentre/Default.aspx?DocumentID=2688&ArticleID=9173&l=en

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