EICネットロゴ
一覧に戻る
前後の記事
前の記事へ
国連環境計画、率先してグリーン経済に取り組む企業は業... 
次の記事へ
 件数:10755件
 新着順に表示
 2595-2602件 を表示
情報提供のお願い(企業・自治体の方へ)
EICネットは一般財団法人環境イノベーション情報機構が運用しています。
グローバルメニュー
  • 国内環境ニュース
  • 海外環境ニュース
  • イベント情報
  • 環境Q&A
  • 機関情報
  • 環境用語集
  • ライブラリ
  • 森づくり

【PR】

環境用語検索

約3000語を収録した環境用語集から検索

ワンポイントエコライフ

EICピックアップ

Issued: 2017.10.16

ピックアップ記事のサマリーイメージ

 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

EICピックアップへ

  RSSについて

あなたのエコライフをナビゲート

発表日 | 2012.06.16  情報源 | 国連  カテゴリ | エコビジネス >> 環境と経済
国連環境計画、率先してグリーン経済に取り組む企業は業績好調と報告
 国連環境計画は、国際世論調査のGlobeScan社および経営戦略コンサルティング・シンクタンクのSustainAbility社と共同で作成した報告書「企業活動におけるグリーン経済:持続可能な投資利益」を発表した。この報告書は、グリーン経済へと舵を切った企業は、消費者や地域社会、環境に恩恵をもたらしつつ、何億ドルものコスト節約と高利益を既に実現しつつあることを、実例を挙げ指摘している。それによると、世界中の市場で持続可能な商品・サービスが主流化するなか、公的な規制に先んじて、資源効率や責任ある経営を強化する持続可能なイノベーションに投資している企業は、今後10年の主流市場での競争優位を確立しつつあるという。一方、未だにグリーン経済に向かっていない多数の企業については、持続可能性の政治目標と現実の政策との乖離(長年の短期主義、非効率な規制制度など)が障害になっていることが示された。報告書は、グリーン経済への移行を促進するための様々な行動を企業に提案している。【国連環境計画
記事に含まれる環境用語 |
国連環境計画
プレスリリース |
http://www.unep.org/newscentre/Default.aspx?DocumentID=2688&ArticleID=9173&l=en

ページトップへ