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Issued: 2017.01.10

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 新しい2017年が始まりました。去る2016年は、1996年4月26日に起こったチェルノブイリ原発事故から30年の節目の年でした。また5月1日は水俣病の公式確認から60年でもありました。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を巡る議論や、4月1日に始まった電力小売の完全自由化も大きな注目を集めました。東京都ではかつて環境大臣時代にクールビズを提唱した小池百合子知事が誕生、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた水素化社会の促進など環境面での取り組みが政策の柱の一つに掲げられています。...

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発表日 | 2012.08.13  情報源 | EU  カテゴリ | ごみ・リサイクル >> リサイクル
EU、改正廃家電・電子機器指令(WEEE指令)が施行
 欧州委員会は、改正廃家電・電子機器指令(WEEE指令)の施行を公表した。この改正により、廃家電・電子機器の回収目標が、2016年以降は平均販売量(重量)の45%、2019年以降は平均販売量(同)の65%、または発生した廃家電・電子機器の85%となる。また、増加する廃家電・電子機器の不正輸出に対し、証明書提出が求められる。さらに、登録や報告方法の簡素化により、手続き負担の軽減が実現する。これまでの回収目標は、消費者一人あたり年間4kg、全体で200万トンであったが、これまでの傾向が続くと、廃家電・電子機器の量は2020年までに1200万トンにまで増加すると予想されている。改正指令の目標に基づき、発生した廃家電・電子機器を85%回収することにより、2020年にはEU全体で1000万トン、または消費者一人あたり20kgが分別して回収されるとしている。2014年2月14日までに加盟国は、改正指令を国内法に転換することが求められる。【欧州委員会環境総局】
記事に含まれる環境用語 |
WEEE指令
廃家電
廃家電・電子機器指令
プレスリリース |
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/12/898&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en

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