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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2012.08.13  情報源 | EU  カテゴリ | ごみ・リサイクル >> リサイクル
EU、改正廃家電・電子機器指令(WEEE指令)が施行
 欧州委員会は、改正廃家電・電子機器指令(WEEE指令)の施行を公表した。この改正により、廃家電・電子機器の回収目標が、2016年以降は平均販売量(重量)の45%、2019年以降は平均販売量(同)の65%、または発生した廃家電・電子機器の85%となる。また、増加する廃家電・電子機器の不正輸出に対し、証明書提出が求められる。さらに、登録や報告方法の簡素化により、手続き負担の軽減が実現する。これまでの回収目標は、消費者一人あたり年間4kg、全体で200万トンであったが、これまでの傾向が続くと、廃家電・電子機器の量は2020年までに1200万トンにまで増加すると予想されている。改正指令の目標に基づき、発生した廃家電・電子機器を85%回収することにより、2020年にはEU全体で1000万トン、または消費者一人あたり20kgが分別して回収されるとしている。2014年2月14日までに加盟国は、改正指令を国内法に転換することが求められる。【欧州委員会環境総局】
記事に含まれる環境用語 |
WEEE指令
廃家電
廃家電・電子機器指令
プレスリリース |
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/12/898&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en

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