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Issued: 2017.05.16

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 国際社会は、2015年に、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と2020年以降の気候変動対策の国際枠組みである「パリ協定」という2つの歴史的な国際枠組みを採択しました。SDGsは、気候変動対策(目標13)など我々が望み、また将来世代に繋げていくための「持続可能な社会」の理想像とそれを実現するための17の目標、それに付随する169のターゲットと230の指標という広範な施策を示しています。...

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発表日 | 2012.11.16  情報源 | 資源エネルギー庁  カテゴリ | 環境行政 >> 行政資料
平成23年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2012) 閣議決定
 経済産業省資源エネルギー庁は、2012年11月16日に閣議決定された平成23年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2012)の内容を公表した。
 「エネルギー白書」は02年に成立したエネルギー政策基本法に基づいて、エネルギーの需給に関して講じた施策を毎年報告しているもので、12年度版が9回目の報告となるもの。
 公表によると今回の白書では、第1章で東日本大震災で明らかになった課題を概観し、第2章では震災後からこれまで(2012 年7月末まで)に講じられた電力、省エネルギー新エネルギーに関する主な施策、第3章では原子力発電所事故に関連して行われた取組の概要、現状、今後への課題等を取り上げている。そして、第4章において現行のエネルギー政策をゼロベースで見直すに当たって設置されたエネルギー・環境会議、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会をはじめとする関係審議会等の構成、検討結果等を概観することで、これまで行ってきたエネルギー政策の見直しの経緯を明らかにしている。【資源エネルギー庁】
記事に含まれる環境用語 |
エネルギー政策基本法
省エネルギー
省資源
新エネルギー
プレスリリース |
http://www.meti.go.jp/press/2012/11/20121116001/20121116001.html
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
平成22年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2011) 閣議決定(国内ニュース)
エネルギー白書2010 閣議決定(国内ニュース)
エネルギー白書2009 閣議決定(国内ニュース)
「平成19年度エネルギーエネルギー白書」が閣議決定、公表(国内ニュース)
関連リンク
平成23年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2012) 概要

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