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環境ニュース[国内]

支障除去等に関する基金のあり方懇談会報告書まとまる

ごみ・リサイクル 産業廃棄物】 【掲載日】2013.02.12 【情報源】環境省/2013.02.12 発表

 環境省は、平成25年2月12日、「産業廃棄物適正処理推進基金」の支援のあり方を検討しているた「支障除去等に関する基金のあり方懇談会」の報告書を公表した。
 産業廃棄物適正処理推進基金は、不法投棄事案や不適正処理事案についての支障除去等事業を実施する都道府県等を支援するため、平成10年度に廃棄物の処理及び清掃に関する法律廃棄物処理法)に基づき創設されたもので平成23年度末までに計80件、約31億円の支援を行ってきている。
 今回の報告では、平成21年10月に公表した報告書「関係者の役割と適切な費用負担のあり方について」以降、平成25年度以降における新たな支援スキームについて検討を行い、平成10年度の基金創設以降の累次の廃棄物処理法改正等による状況の変化を踏まえ、支障除去等事業の事業費についての産業界と国と都道府県等の負担割合を見直すこととし、平成24年度までの2:1:1を平成25年度から平成27年度については4:3:3とするとしている。
 また、平成28年度以降の支援のあり方については、基金制度の必要性、妥当性も含めた検討を可及的速やかに行い、平成27年度末までに見直しを実施することが必要であるとしている。【環境省】

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