韓国、2015年に向け排出権取引制度への準備を開始

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2013.03.08 【情報源】／2013.02.22 発表

　韓国環境部（MOE）は、2015年に運用開始が予定される、温室効果ガス排出権取引制度（ETS）を設計するための特別委員会を立ち上げ、国連気候変動枠組条約の下、削減義務を負わない国の中で唯一、全国的な排出権取引制度の実施に向け準備を開始した。特別委員会は、MOE主導の政府機関として、測定・報告・検証が可能な透明性のある制度の確立を目指し、割当計画の策定や排出権取引市場の指定などを行う。委員会では、さまざまな利害関係者と共に常設の協議プラットフォームを構築し、制度の設計について定期的に会合を開く予定だという。
　韓国では2011年に温室効果ガス・エネルギー目標管理制度を導入し、すでに主要産業やエネルギー集約型部門からの排出規制を行っている。現在580の主要排出事業者が対象となっている。
　韓国では、2020年までにBAU（対策がなされない場合に予想される排出量）比で30％排出削減することを目標としている。韓国政府は、ETSをその目標達成のための市場原理に基づく政策手段であるとし、クリーン技術への投資を呼び込むなど低炭素社会への移行につながるものと期待を寄せている。【韓国環境部】