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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2013.03.29  情報源 | 環境省  カテゴリ | ごみ・リサイクル >> ごみ処理
低濃度PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定制度 (財)愛媛県廃棄物処理センターに環境大臣認定を実施
 環境省は、廃棄物処理法に基づき、低濃度PCB汚染廃電気機器等無害化処理に係る大臣認定を平成25年3月29日付けで行ったと発表。
 今回環境大臣の認定を取得したのは、愛媛県松山市の財団法人愛媛県廃棄物処理センターから申請のあった廃ポリ塩化ビフェニル等、ポリ塩化ビフェニル汚染物又はポリ塩化ビフェニル処理物の焼却施設。
 この施設は、ロータリーキルン式焼却溶融炉により、廃PCB等又はPCB処理物(廃PCB処理物に限る。)を1日あたり28.8キロリットル、PCB汚染物を1日あたり28.8トン、PCB処理物で1日あたり20.16トン、ローラーコンベア式連続方式加熱炉により、PCB汚染物またはPCB処理物で1日あたり28.0トンの処理能力を持っている。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
PCB
ポリ塩化ビフェニル
廃棄物
廃棄物処理法
溶融炉
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16510
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
低濃度PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定制度 10件目の環境大臣認定を実施(国内ニュース)
低濃度PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定制度 9件目の環境大臣認定を実施(国内ニュース)
関連リンク
環境省 廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設について
環境省 ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物処理のページ
日本環境安全事業株式会社(JESCO)

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