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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2013.05.07  情報源 |  カテゴリ | ごみ・リサイクル >> ごみ処理
韓国、食品廃棄物ディスポーザーの使用再開について議論
 韓国環境部(MOE)は2013年5月7日、食品廃棄物の従量制課金制度の実施に関連し、食品廃棄物ディスポーザー使用再開を議論する政策フォーラムを開催する。フォーラムでは、政府担当者がディスポーザーの使用を一部地域で認める政策案を公表し、市民団体や地方自治体、産業などから意見を聞く予定である。韓国中央大学校によるディスポーザーのパイロットプロジェクトの結果発表も行われる。韓国では、ディスポーザーは1995年以降、18年間禁止されていた。
 政策案では、下水処理設備の整った自治体からの申請を検討し選ばれた地域を連絡する。機器の設置は登録業者に限られる。
 このフォーラムをMOEとともに主催した議員は、食品廃棄物減量の根本的手段としてディスポーザーの使用を認めるかどうか、2013年6月1日に食品廃棄物課金制度が施行される前に検討する必要があるとしている。【韓国環境部】
記事に含まれる環境用語 |
下水処理
廃棄物
プレスリリース |
http://eng.me.go.kr/board.do?method=view&docSeq=11408&bbsCode=new_news

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