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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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発表日 | 2013.05.07  情報源 |  カテゴリ | ごみ・リサイクル >> ごみ処理
韓国、食品廃棄物ディスポーザーの使用再開について議論
 韓国環境部(MOE)は2013年5月7日、食品廃棄物の従量制課金制度の実施に関連し、食品廃棄物ディスポーザー使用再開を議論する政策フォーラムを開催する。フォーラムでは、政府担当者がディスポーザーの使用を一部地域で認める政策案を公表し、市民団体や地方自治体、産業などから意見を聞く予定である。韓国中央大学校によるディスポーザーのパイロットプロジェクトの結果発表も行われる。韓国では、ディスポーザーは1995年以降、18年間禁止されていた。
 政策案では、下水処理設備の整った自治体からの申請を検討し選ばれた地域を連絡する。機器の設置は登録業者に限られる。
 このフォーラムをMOEとともに主催した議員は、食品廃棄物減量の根本的手段としてディスポーザーの使用を認めるかどうか、2013年6月1日に食品廃棄物課金制度が施行される前に検討する必要があるとしている。【韓国環境部】
記事に含まれる環境用語 |
下水処理
廃棄物
プレスリリース |
http://eng.me.go.kr/board.do?method=view&docSeq=11408&bbsCode=new_news

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