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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2013.05.07  情報源 |  カテゴリ | ごみ・リサイクル >> ごみ処理
韓国、食品廃棄物ディスポーザーの使用再開について議論
 韓国環境部(MOE)は2013年5月7日、食品廃棄物の従量制課金制度の実施に関連し、食品廃棄物ディスポーザー使用再開を議論する政策フォーラムを開催する。フォーラムでは、政府担当者がディスポーザーの使用を一部地域で認める政策案を公表し、市民団体や地方自治体、産業などから意見を聞く予定である。韓国中央大学校によるディスポーザーのパイロットプロジェクトの結果発表も行われる。韓国では、ディスポーザーは1995年以降、18年間禁止されていた。
 政策案では、下水処理設備の整った自治体からの申請を検討し選ばれた地域を連絡する。機器の設置は登録業者に限られる。
 このフォーラムをMOEとともに主催した議員は、食品廃棄物減量の根本的手段としてディスポーザーの使用を認めるかどうか、2013年6月1日に食品廃棄物課金制度が施行される前に検討する必要があるとしている。【韓国環境部】
記事に含まれる環境用語 |
下水処理
廃棄物
プレスリリース |
http://eng.me.go.kr/board.do?method=view&docSeq=11408&bbsCode=new_news

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