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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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発表日 | 2013.05.08  情報源 |  カテゴリ | 水・土壌環境 >> その他(水・土壌環境)
アメリカ環境保護庁、土壌汚染地の評価・浄化助成の対象240団体を発表
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、工場跡地など汚染地を評価・浄化し再開発するための助成制度「ブラウンフィールド評価・回転融資資金・浄化」(ARC)の助成対象となった240団体を公表した。総額6250万ドルが充てられる。
 この助成は、行政サービスや経済発展が十分でなく、環境浄化と雇用を必要としている地域の活性化を特に目的としており、2950万ドルは、自動車工場の閉鎖によって活力を失った地域が対象となっている。ほかに工場やガソリンスタンド跡地、廃車置き場などのほか、廃校や閉鎖病院なども含まれており、浄化された後は、地域再開発、商業活性化、事業所団地、アートセンター、保健施設、劇場、オフィスの建設などが想定される。
 アメリカには、放置された汚染地が約45万カ所あるといわれる。2万カ所の評価、850カ所の浄化が、EPAブラウンフィールド助成により完了した。ブラウンフィールド対策が実施されれば、交通手段や既存インフラの効率向上、雇用増加などの利点があり、地域周辺の地価は2〜3パーセント上昇するという。【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
ブラウンフィールド
廃車
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/d0cf6618525a9efb85257359003fb69d/c5696c235a9244ba85257b650057d896!OpenDocument

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