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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2013.05.08  情報源 |  カテゴリ | 水・土壌環境 >> その他(水・土壌環境)
アメリカ環境保護庁、土壌汚染地の評価・浄化助成の対象240団体を発表
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、工場跡地など汚染地を評価・浄化し再開発するための助成制度「ブラウンフィールド評価・回転融資資金・浄化」(ARC)の助成対象となった240団体を公表した。総額6250万ドルが充てられる。
 この助成は、行政サービスや経済発展が十分でなく、環境浄化と雇用を必要としている地域の活性化を特に目的としており、2950万ドルは、自動車工場の閉鎖によって活力を失った地域が対象となっている。ほかに工場やガソリンスタンド跡地、廃車置き場などのほか、廃校や閉鎖病院なども含まれており、浄化された後は、地域再開発、商業活性化、事業所団地、アートセンター、保健施設、劇場、オフィスの建設などが想定される。
 アメリカには、放置された汚染地が約45万カ所あるといわれる。2万カ所の評価、850カ所の浄化が、EPAブラウンフィールド助成により完了した。ブラウンフィールド対策が実施されれば、交通手段や既存インフラの効率向上、雇用増加などの利点があり、地域周辺の地価は2〜3パーセント上昇するという。【アメリカ環境保護庁】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
ブラウンフィールド
廃車
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/d0cf6618525a9efb85257359003fb69d/c5696c235a9244ba85257b650057d896!OpenDocument

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