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Issued: 2017.01.10

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 新しい2017年が始まりました。去る2016年は、1996年4月26日に起こったチェルノブイリ原発事故から30年の節目の年でした。また5月1日は水俣病の公式確認から60年でもありました。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を巡る議論や、4月1日に始まった電力小売の完全自由化も大きな注目を集めました。東京都ではかつて環境大臣時代にクールビズを提唱した小池百合子知事が誕生、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた水素化社会の促進など環境面での取り組みが政策の柱の一つに掲げられています。...

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発表日 | 2013.05.13  情報源 | アメリカ  カテゴリ | エネルギー >> 燃料電池
アメリカエネルギー省、燃料電池車のインフラ普及へ官民で協力
 アメリカエネルギー省は、水素を燃料として走る電気自動車などに用いる水素インフラ普及整備を促進するため、連邦・地方政府機関、自動車メーカー、ガス会社、水素燃料電池産業など、官民が参加する新たなパートナーシップ(H2USA)を立ち上げた。
 燃料電池技術は、輸送手段の多様化、輸入石油依存の緩和、国際市場でのアメリカの競争力強化等を目指すオバマ政権の重要政策。最近のシェールガス資源開発で、天然ガスそのもののコストだけでなく、水素生産のコストも低下している。H2USAは、各機関の専門家らにより、燃料電池車の早期導入策検討や技術・市場分析のほか、量産による生産コスト削減効果の評価も行う。たとえば天然ガスなど新燃料のために開発中のインフラや、天然ガスから熱と電気に加え水素も取り出すトリジェネレーションなどの燃料電池の利用は、自動車に対しても低価格の水素を供給できる可能性があるという。
 エネルギー省の研究所や関連産業の研究開発努力により、燃料電池・水素技術のコスト削減と性能改良は大きく進展している。自動車燃料電池のコストは2008年から35%、2002年からは80%削減された。また燃料電池の強度は倍増し、燃料電池に必要な高価なプラチナの使用量は2005年から80%減少している。H2USAでは、燃料電池のインフラ面の課題解決に向け専門知識の結集を図るという。【アメリカエネルギー省】
記事に含まれる環境用語 |
電気自動車
燃料電池
プレスリリース |
http://energy.gov/articles/energy-department-launches-public-private-partnership-deploy-hydrogen-infrastructure

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