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Issued: 2017.05.16

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 国際社会は、2015年に、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と2020年以降の気候変動対策の国際枠組みである「パリ協定」という2つの歴史的な国際枠組みを採択しました。SDGsは、気候変動対策(目標13)など我々が望み、また将来世代に繋げていくための「持続可能な社会」の理想像とそれを実現するための17の目標、それに付随する169のターゲットと230の指標という広範な施策を示しています。...

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発表日 | 2013.07.02  情報源 | 地方自治体  カテゴリ | 環境一般 >> その他(環境一般)
横浜市 上下水道事業経営で契約締結 横浜ウォーターと山元町支援
 横浜市水道局が100%出資し水ビジネスを手がける横浜ウォーター(同市中区、五十川健郎社長)は、東日本大震災からの復旧・復興に取り組む宮城県山元町(齋藤俊夫町長)と同町上下水道事業の経営効率化の実現に向け、アドバイザリー業務契約を締結した。同社の持つ事業運営ノウハウを生かし、同町の持続可能な上下水道事業経営をサポートする。締結期間は2014年3月31日まで。
 具体的には、包括業務委託などの官民連携事業検討支援や、アセットマネジメントを含めた財政計画支援などを行う。
 横浜市が山元町の復旧・復興支援に取り組むなかで、上下水道分野については、横浜ウォーターが11、12年度の2年にわたって国の調査などを通じて同町の上下水道事業経営の効率化検討の支援を行ってきた。このような経緯から、同町の要請により13年3月、三者の協力関係を長期的に確認する協定を締結した(18年度末まで)。この協定に基づく具体的な技術協力として、今回、同町の最適な上下水道事業経営手法の導入に向けて、同社がアドバイザリー業務を行うもの。 水道局国際事業課 TEL:045-633-0160 【徳島県】

記事に含まれる環境用語 |
下水道
技術協力
プレスリリース |
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201307/20130702-034-16945.html
関連情報 |
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