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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2013.09.27  情報源 | ドイツ  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
ドイツ IPCC第5次評価報告書第一作業部会報告書を受けて更なる対策の実施を呼びかけ
 ドイツ連邦環境省は、IPCCが第5次評価報告書第一作業部会報告書の政策決定者向け要約を公表したことを受け、コメントを公表した。アルトマイヤー連邦環境大臣は、気候変動の進行は紛れもない事実であるとし、「IPCCは、野心的な気候保全は不可避であることを示した」と述べた。ドイツからも40人の研究者が参加した今回の報告書では、気候変動が進行中であることは疑いないものとしている。総合的な気候システムでは、多様な変化が確認されており、我々の大気圏の気温が上昇するだけでなく、オゾン層の気温上昇、氷河融解、永久凍土の温度上昇、質量を失う氷層の出現、海面上昇といった現象が引き起こされている。観測されている気候変動の大部分が人間活動を要因としていることが確認されており、地球温暖化を制限するために、温室効果ガスを大幅に削減することが求められている。アルトマイヤー大臣は、気候保全における更なる野心を求めており、「思いきった対策により、われわれは2度以上の気温上昇をまだ回避することができる。これは、国際気候保全交渉に向けた重要なメッセージであり、2015年までに新たな国際協定を策定することが求められている。EUは、リーダーシップを発揮しなくてはならない。そのためには、我々は、排出量取引を迅速に強化し、EUの気候保全目標を厳格化し、2030年に向けた野心的な気候保全目標に合意しなければならない」と述べた。また、国内気候政策においてもIPCC報告書は直接的な意味を持つとし、「連邦政府は、エネルギーコンセプトにより野心的な気候保全目標を持っている。エネルギーシフトにより、我々のエネルギー供給システムは、少しずつ再編を開始している。気候保全は、原子力からの撤退の他に、これからの展開の重要な機動力となる」とコメントした。【ドイツ連邦環境省】
記事に含まれる環境用語 |
オゾン層
温室効果ガス
海面上昇
気候変動
地球温暖化
排出量取引
プレスリリース |
http://www.bmu.de/bmu/presse-reden/pressemitteilungen/pm/artikel/weltklimarat-legt-bericht-zum-klimawandel-vor/

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