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環境ニュース[国内]

三井物産、京セラなどが小売店舗向け太陽光・蓄電池一元管理の実証事業を開始

【発表日】 2013.12.17 【情報源】 企業 【エネルギー 省エネルギー

 三井物産、三井物産プラントシステム(東京・港区)、京セラ、京セラコミュニケーションシステム(KCCS、京都市)と、セブン-イレブン・ジャパンの5社は、「セブン-イレブン」店舗をはじめとした小売店舗向けの太陽光発電システムと蓄電池の一元管理実証事業を始める。ピークカットとピークシフトを実施し、電力料金と消費電力を削減する。
 東京電力管内のセブン-イレブン店舗と三井物産取引先の小売店計約50店舗に太陽光発電設備と蓄電池を設置する。太陽光発電を利用することで日中の消費電力を平準化(ピークカット)して電力料金を削減する。併せて、電力ピーク時間帯に太陽光発電由来の電力で蓄電池から店内に一斉放電(ピークシフト)し、地域横断的に消費電力を削減する。
 三井物産プラントシステムの提案が環境省の「再生可能エネルギーと蓄電池の一元的管理の推進」に採択されたことを受け、今冬から実施する。日本で初という。2016年3月までを予定し、ピークカット・ピークシフトのほか、2011年3月の東日本大震災の経験を踏まえ、蓄電池からコンビニ店舗の冷凍冷蔵設備への災害時の電力供給についての実効性も調べる。
 10%以上のピークカット、約10%強のピークシフト、災害時の6時間程度の冷凍冷蔵設備への電力供給を目標にする。三井物産プラントシステムが主体となり、三井物産が大規模展開時の事業性を検証し、京セラとKCCSは太陽光発電と蓄電池の設計・納入、データ一元管理システムの構築などを担当する。セブン-イレブンは電力消費データを提供する。【三井物産(株)】

提供:日経bp環境経営フォーラム(emf)

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