環境大臣、１２地域の公害防止計画の策定を指示

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2002.06.27 【情報源】環境省／2002.06.26 発表

　環境大臣は平成１４年６月２８日付けで、鹿島、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、北九州、大分−−の１２地域の公害防止計画の策定を関係都府県知事に対して指示する。
　公害防止計画は、環境基本法第１７条に基づく法定環境地域計画。公害が顕著で、総合的な公害防止施策を講じなければ、公害防止が特に困難な地域を対象とし、その策定にあたっては、環境大臣が示した計画策定の基本方針に基づき、都道府県知事が実際の計画を立案。環境大臣の同意を得ることになっている。
　今回策定が指示される１２地域は、いずれも平成９年度に策定された計画の策定対象地域。これらの地域の環境は全体として改善傾向にあるが、平成１３年度までの計画終了期限を迎えても改善を要する問題が一部に残っていたため、計画策定地域の範囲を見直した上で、引き続き公害防止計画策定が指示されることになった。
　なお、新計画の対象期間は平成１４年度から平成１８年度までの５年間。計画終了年度の１８年度末までの環境基準達成を目標とする。【環境省】